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2010年8月の20件の記事

企業結合問題解消措置/パナソニック・三洋電機

【平成21年度主要企業結合事例(事例7)。「本件行為については,公正取引委員会のほか欧州,米国等10 か国・地域の競争当局も,同時期に審査を行った。各海外競争当局は,検討対象市場の地理的範囲については各国(欧州においては,欧州経済地域)として画定しているものの,商品分野については共通点も多いことから,公正取引委員会は,審査当初より,当事会社の了解を得て,欧州及び米国の競争当局との連絡調整を行いつつ,審査した。」と注記されている】

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ユナイテッド航空・コンチネンタル航空

【COMP/M.5889】

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企業結合/問題解消措置

【企業結合において問題解消措置がとられた事例】

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【随時更新】排除措置命令執行免除申立

【最近における排除措置命令・旧法審判審決の執行免除保証金(および没取)の一覧。】

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企業結合問題解消措置/新日本石油・新日鉱ホールディングス

【平成21年度主要企業結合事例登載事例(公取委 06/02/2010)。問題解消措置あり】

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私的独占事件: ナイガイ・ニプロ

【ニプロ株式会社に対する審判審決(確定)に基づく独禁法25条訴訟。】

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英国通信・放送業界の動向

※BBC・ITV等: Project Canvas 「a proposed partnership between Arqiva, the BBC, BT, C4, ITV and Talk Talk to build an open internet-connected TV platform」
「Virgin Media aims to block Project Canvas with Ofcom complaint」(
Guardian 08/05/2010)
・Skyは反対(Sky社プレスリリース 03/18/2010)
※Sky
「Sky under fire from Ofcom over movie channels」(
Telegraph 08/05/2010)
※KCOM Group
・Hull地方におけるbroadband, landline and other servicesのバンドルを条件付で認める方向.」(Ofcom 08/05/2010)
・英国全体では既に「half  of UK consumers bought a bundle of communications services of two or more services」。 KCOMはHullにおいて
SMP(significant market power)を有するとしてバンドルが認められていなかったもの

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企業結合/キリン・協和発酵

【平成20度主要企業結合事例登載事例。平成22年1月改正法施行前の株式所有事後報告案件。問題解消措置あり】

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国際カルテル: マリンホース

民事賠償請求事件関係

※LAで提起された訴訟の代理人
http://www.marinelog.com/DOCS/NEWSMMIX/2010apr00073.html
※英国で提起された訴訟の代理人
http://www.hausfeldllp.com/pages/inthenews/243/hausfeld-launches-marine-hose-action-against-dunlop-in-london-high-court
http://www.hausfeldllp.com/pages/current_investigations/167/marine-hose-


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米国FTC: インテル事件→和解へ(パブコメ期間9月7日まで)

・FTCとインテルとの係争は約10年ぶり(参照:「Intel Abuses its Monopoly Power in Violation of Federal Law」(FTC報道発表 June 8, 1998))

※米国FTCによる審判手続開始決定(FTC 12/16/2009)
・FTC法5条適用部分
「According to the FTC’s complaint, Intel’s anticompetitive tactics violate Section 5 of the FTC Act, which is broader than the antitrust laws and prohibits unfair methods of competition, and deceptive acts and practices in commerce. Critically, unlike an antitrust violation, a violation of Section 5 cannot be used to establish liability for plaintiffs to seek triple damages in private litigation against the same defendant.」
・FTC法5条とシャーマン法2条の重畳適用部分(?)
「The complaint also alleges that Intel engaged in illegal monopolization, attempted monopolization and monopoly maintenance, also in violation of Section 5 of the FTC Act.」
※インテル社の反論(インテル社ウェブサイト 12/16/2009)
「The FTC's case is misguided. It is based largely on claims that the FTC added at the last minute and has not investigated. In addition, it is explicitly not based on existing law but is instead intended to make new rules for regulating business conduct. These new rules would harm consumers by reducing innovation and raising prices.」
「This case could have, and should have, been settled. Settlement talks had progressed very far but stalled when the FTC insisted on unprecedented remedies including the restrictions on lawful price competition and enforcement of intellectual property rights set forth in the complaint -- that would make it impossible for Intel to conduct business.」
※結局和解へ(FTC 08/04/2010)
・「4-0」の全会一致(ただしKovacicは不参加(忌避))

※参考:欧州委員会

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Huiyuan Juice のその後

「Danone to sell its 22.98% interest in Huiyuan to SAIF Partners」(ダノン社プレスリリース 07/28/2010)

※Huiyuan Juice 社持分を香港投資グループへ売却(報道:FT 07/28/2010)
※かつてのコカコーラによる買収提案額の半値(参照: FT

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国際カルテル: ポリウレタンフォーム

※米国 「FBI raids Carpenter Co. corporate offices」(07/27/2010 Richmond Times-Dispatch)
「FBI agents today raided the corporate offices of the Carpenter Co., taking boxes out of the building and forcing offices to close. The raid was part of a multijurisdictional investigation of a number of polyurethane-foam manufacturers, including Carpenter, said William Allcott, a lawyer at McGuireWoods who spoke on behalf of the privately held company.」

※欧州 「Commission confirms unannounced inspections in polyurethane foam sector」(欧州委員会 08/03/2010)
「starting on 27 July 2010, Commission officials carried out unannounced inspections at the premises of companies active in the polyurethane foam sector in several Member States.」

※日本 ?

※「ポリウレタン」(Wikipedia

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企業結合: キリン/サントリー

(公正取引委員会事務総長の定例会見記録から抜粋)

■平成21年9月9日付 事務総長定例会見記録
「(問)キリンとサントリーの統合の件で近々事前相談をされるのではないかというような見方もされていますが,その進展は,今,どのような状況にあるのでしょうか。
(事務総長)現時点において,公正取引委員会に事前相談の申出が行われたという事実関係はございません。ただ,本件につきましては,以前から申し上げておりますとおり,内容が具体化した段階で公正取引委員会に事前相談の申出があると私どもは承知しておりますので,新聞報道等の事実関係についての詳細は存じておりませんが,そういう状況に至れば,近いうちに私どものほうに事前相談の申出があるということは十分あり得るだろうと考えております。
 そうした場合には,当然,私ども,企業結合ガイドライン等によって審査を進めていくことになりますので,そうした考え方に沿って詳細な審査を進めていくことになると考えております。」
「(問)もう1点だけよろしいですか。キリンとサントリーの質問がありましたが,もし,申請があれば公取としてはどういうスタンスで,どのような点に目配りしながら対応するということになるのでしょうか。
(事務総長)まだ具体的に計画が出されているわけではありませんので,予断を持って何かお話しするのもいかがという感じもしますが,以前もお話しさせていただいたとおり,日本を代表する大企業同士の統合という事案でありますから,いろいろな分野で競争に影響が出ることは当然あると思っております。したがって,そういう競争の影響が出る分野につきましては,先ほども言いましたように,企業結合のガイドラインというものを私どもは公表しておりますので,そういう考え方に沿って慎重な審査を進めていくということになると考えております。」

■平成21年9月30日付 事務総長定例会見記録
「(問)キリンとサントリーの件で,おそらく,事前相談を受けていると思うのですが,状況と今後の見通し,スケジュール感について御見解を。
(事務総長)キリンとサントリーの経営統合については,以前からもいろいろお尋ねもあったところでありますが,本年9月15日に当事会社から事前相談の申出がありました。現在,その申出を踏まえ,私どものほうで,手続を開始するということになるわけでありますが,現時点において提出していただいた資料に,若干,不足もありましたので,そういった追加の資料等の提出を待って,その後,第一次審査と呼ばれるような審査手続に入るということになろうかと思います。
 そういう面で,現時点においては,まだ具体的に何月何日からこういう形でということはお話ししにくいわけでありますが,いずれにいたしましても,以前からもお話しさせていただいているとおり,日本を代表する大企業間の統合事案でありますから,慎重な審査を行っていくということにしておりまして,ガイドライン等に基づき,いろいろな分野において競争への影響が出るものにつきましては,その分野における影響を判断していかなければいけないわけでして,そういった慎重な審査を今後とも進めていくということになろうと思っております。
(問)このくらいの規模の会社の場合,過去の事例に照らして,大体どれぐらいかかるものですかね。
(事務総長)これは案件にもよりますし,私どもの審査に必要な資料が,どの段階で出していただけるかにもよります。それから,その第一次審査と呼ばれる書面による審査のほかに必要に応じて第二次審査と呼ばれるような詳細な審査を進めさせていただくこともあります。その場合には,ユーザーでありますとか,いろいろな関係者からアンケート調査を行ったり,ヒアリング調査を行うということもありますので,そういう手続に入れば90日とか,そういった期間もかかるということもございます。
 本件については,具体的な資料の提出もまだない段階でありますから,何か月後というようなことは正確にお答えするのは難しいかと思っております。」

■平成21年10月7日付 事務総長定例会見記録
「(問)キリンとサントリーの結合審査の状況が進捗していたらお聞かせください。
(事務総長)現時点において,まだ資料の提出を待っていろいろな調査を進めていくという段階でありますので,具体的に,このように進捗をしているとか,こういう状況であるということをお話しできる変化があったということではありません。」

■平成21年10月14日付 事務総長定例会見記録
「(問)毎回聞いて恐縮ですが,キリンとサントリーの統合の件は,その後,いかがでしょうか。
(事務総長)キリンとサントリーの統合事案につきましては,今まで申し上げたことと変わりないのですが,9月15日に事前相談の申し出があったということでありますが,提出していただく資料に十分ではないところがありましたので,その不足分の提出を今お願いしている状況であります。それを受けてから正式な事前相談の手続に入るということでありまして,もちろん,そうは申しましても,実際には今まで提出していただいた資料について検討させていただいておりますが,現時点において,資料の提出が十分にできている状況ではありませんので,その提出を待ってからということになるということであります。
(問)資料の提出が遅れているということは,合併のスケジュール等にも影響し得るような状況なのでしょうか。
(事務総長)いただく資料は,かなりいろいろな資料に及ぶと思いますから,現在,9月15日から2,3週間かかっているということですが,その期間によって,その期間のすべてが遅れにつながっていくということはないだろうと考えております。
(問)資料がそろう目途というのは,どうなのですか。
(事務総長)これは当事会社の方でいろいろと御検討いただいていると思いますので,私どもの方で,いつになれば間に合いますとか,いつの時点でと申し上げる材料もないということかと思います。当然,具体的にこうした資料を出していただくということは,もともと事前相談制度の対応方針にも書いてありますので,そういう面ではまったく想定できないものをお願いしていることではなく,こういった部分が不十分なので追加して提出していただきたいということをお願いしている状況であると聞いております。
(問)いつまでに出してくれという言い方はしていないのですか。
(事務総長)先方も資料作成に一定の時間がかかると思いますから,それがそろい次第出していただくということになるだろうと思います。」

■平成21年10月28日付 事務総長定例会見記録
「(問)キリンとサントリーの統合について,審査の進捗はどのような状況でしょうか。
(事務総長)本件につきましては,これも従前から御説明しておりますが,9月15日に当事会社から事前相談の申出が行われたわけでありますが,申出の際に提出していただく資料に不足があったことから,その提出を求めていたという状況であります。それで先週の段階で,一応,事前相談の申出に必要な資料の提出がございましたので,その後,その事前相談のスケジュールと申しましょうか,フローチャートを公表しておりますけれども,それを受けまして,現在第一次審査を行う際に当事会社に提出を求めることとされております追加の資料が必要か否かということについての検討をしているところであります。
 この追加資料の必要の有無は,まだ検討中ということでありますので,現時点において追加資料を求めているわけではありませんが,これは20日以内という期限がございます。先週所要の資料の提出があったということでありますので,再来週の11月9日前後ぐらいまでのうちには追加の資料が必要か否かということについて通知いたします。通知して,追加の資料を求めれば,またそれについての提出をお待ちして,それを踏まえた上で第一次審査に入っていくことになります。第一次審査に入りますと,30日という期間が決まっておりますので,その30日の期間で第二次審査が必要となるか,あるいは問題がないという回答を出せるかということになるわけであります。そういう面で,現在は追加資料の必要性の有無についての検討をしている段階ということであります。
(問)基本的な質問で恐縮ですけれども,第一次審査に入るためには,追加の資料が必要であれば提出を受けて,そうでなければ,もうこの段階で,現在の資料で第一次審査に入れるということになっているわけでしょうか。
(事務総長)そうですね。審査手続としては,フローチャート等,公表しているものを御覧いただいても分かりますが,事前相談の申出があってから20日以内に追加資料の必要がない場合は第一次審査を開始します。追加資料が必要な場合には,その20日以内に追加資料のリストを提示させていただいて,その追加資料の提出を待って第一次審査を開始するというようになっているわけであります。第一次審査を開始しますと,30日以内に第二次審査が必要かどうかということについての回答を申し上げるという状況になっております。現時点においては,まだその第一次審査が開始されたということではなくて,事前相談に必要な資料をとりあえず出していただいたというものですから,さらにこの第一次審査を行うために必要な
追加資料のリストの提示を行うかどうかについての検討をしているところであります。この期限が一応11月9日の週ぐらいまでということで,先週出していただいたものですので,それが20日以内に追加資料が必要かどうかについての御返事を申し上げるということになるわけであります。
「(問)あと,キリンとサントリーの審査の件なのですが,何度もお伺いしているのですが,改めて,公取委として,どのような姿勢で審査に臨まれるのかというのをお伺いできませんでしょうか。
(事務総長)これは以前から申し上げているとおりでありますが,日本を代表する大企業同士の,非常に多分野に影響が及ぶ統合事案でありますから,慎重かつ詳細な審査が必要であるということで検討しております。
 ちょっと私どもの審査の関係で,審査のスケジュールが延びているのではないかというような報道も一部ありました。公正取引委員会のこの企業結合審査におけるスケジュールについては,一般的な審査においても,まず,第一次審査に必要な資料というのを出していただくためにはかなり時間がかかるというのが一般的なケースでもありますので,そういう形でいろいろと資料を要請することは当然あるわけであります。それから,当事会社のほうも,一定のこういう期間がかかるということは前提としてお考えいただいていると思いますので,何か当事会社の一定のスケジュールが私どもの企業結合審査の影響で遅延しているというようなことはないと当事会社からも聞いておりますし,そういうことにはなってないと考えております。
(問)細かいことですいません。先週資料の提出があったのは何日ですか。
(事務総長)ちょっと細かな何日ということは,大枠の枠組みの中のスケジュールで進んでいるということでありますので,お答えは差し控えさせていただきます。先週,届出資料の不足分についての追加資料が届けられて,それから20日間ということですので,再来週の期限には公取委として追加の資料が必要であれば,こういうものを出していただく,必要なければ必要ないということで第一次審査を開始する,そういう段取りになるということであります。
(問)要するに,資料がそろった段階で,事前相談が受け付けられたということですか。
(事務総長)そうですね。要するに,フローチャートを御覧いただくと分かるのですが,事前相談を行うために企業結合計画の具体的内容を示す資料の提出ということがまず最初にあります。それを出していただいてから20日以内に追加資料が必要かどうかということで,20日以内に追加資料が必要な場合には,第一次審査に必要な追加資料としてこういうものがありますというリストを提示するという手続になっているわけです。
 最初の企業結合計画全体の具体的内容を示す資料の提出というのが,当初9月15日にお申し出があったわけですが,不十分な部分があったので,それについて出してくださいとお願いしていたものが,10月19日の週,先週の段階で提出がありましたので,それから20日以内に第一次審査に必要な追加資料のリストの提示等を行わせていただくことになります。
(問)つまり,その時点で事前相談を正式に受け付けたということになるのですか。
(事務総長)資料のリストの提示をして,その資料の提出を待って第一次審査が開始をされるということであります。 」

■平成21年11月11日付 事務総長定例会見記録
「(問)キリンとサントリーの事前相談についてですが,以前,11月9日前後に追加資料を要求するかどうかを判断するということでしたが,実際に要求されたのか,それとも一次審査に回っていったか,その辺を教えていただけますか。
(事務総長)キリンとサントリーの経営統合事案については以前から進捗の状況についてお話をさせていただいておりますが,一昨日の11月9日の日に追加資料のリストを提示いたしまして資料の提出を求めているところであります。したがいまして,第一次審査に入ったのかというお尋ねでありますが,この追加資料の提出がなされますと,それによって第一次審査を開始するということになります。現在は,そのリストを提示して当事会社のほうで御検討されて,いろいろな資料がこれから出てくるという段階でありますので,現時点においては第一次審査に入ったという状況ではありません。
(問)その追加資料のリストですが,差し支えない範囲で,どういった資料の提示があるか教えていただけますか。
(事務総長)御案内のとおり,事前相談の申出の段階では,企業結合の計画の概要に関する資料を提出していただいているわけでありますが,今回は,その追加資料という形でお願いをしておりますけれども,基本的には,市場における競争の状況に関する資料を提出していただこういうものです。具体的には,例えば市場規模や需要予測に関連する資料,あるいは一定の取引分野における競争を制限するかどうかということが判断の要素になるわけですから,その一定の取引分野に係る,例えば地理的範囲に関しての資料,商品の輸送なども影響してくるわけでありまして,その輸送費用なり,輸送手段等にかかわるものも含めて取引分野を確定しなければいけませんので,そのための地理的範囲に関しての資料等を求めているといったところであります
(問)追加資料について,特に提出期限はないかと思うのですが,大体,公取委としてはいつごろまでに提出してほしい,望ましい時期というのはありますか。
(事務総長)これは特に当事会社が御検討いただいて,迅速に出していただければ,私どもの方も早い段階でそれを踏まえて検討に入れるということでありますので,早ければ早いほどよろしいと思いますが,そうは申しましても,当事会社の方としても作成に時間がかかる資料もあると思いますので,期限を設けていつまでに提出してくださいというような性格のものではないと思っております。」

■平成21年12月2日付 事務総長定例会見記録
「(問)キリンとサントリーについては,もう審査に入っていますでしょうか。
(事務総長)これも以前からいろいろ御質問を受けている話でありますが,御案内のとおり,当事会社に対して追加の資料のリストを提示させていただいて,資料の提出を待っている状況でありまして,追加の資料リストが提出されますと,第一次審査に入るということでありますが,現時点においては,すべての資料の提出があって第一次審査に入ったという状況には至っていないという状況であります。」

■平成21年12月16日付 事務総長定例会見記録
「(問)2回目の質問で恐縮なのですが,年内最後の会見ということでキリンとサントリーの件の進捗状況についてもお伺いしておきたいのですが。
(事務総長)これは以前からもお話しさせていただいているとおりでありますが,公正取引委員会として当事会社に追加の資料のリストを提出していただくように求めているわけでありまして,現時点において,すべての資料が当事会社から提出をされているという状況には至っていないという段階であります。
  そういう面では,以前,お話しさせていただいた状況と特に変わっている点があるわけではなく,現在,その提出資料等の準備を進めていただいているということだろうと思っております。 」

■平成22年1月13日付 事務総長定例会見記録
「(問)毎回で恐縮ですが,キリンとサントリーの件は,その後,どのような感じでしょうか。
(事務総長)これも以前からお話しさせていただいておりますが,昨年の段階で当事会社に追加の資料リストを提示して資料の提出を求めておりますが,現時点において,すべての資料が提出されているという状況ではありません。公正取引委員会としては,可能な限り早く資料を出していただいて,第1次審査に入るということを考えているところであり,必ずしも,すべてそろわないと判断ができないというものでもありません。したがって,できるところから資料を出していただいて,私どもとしても,より時間をかけずに判断ができるものは判断していきたいと考えております。ただ,現時点においては,まだ要求した資料が全部出されているという現状でないので,第1次審査に入ったという状況ではないということであります
(問)そうしますと,すべてそろわなくても第1次審査に着手するという可能性もあるということなのでしょうか。
(事務総長)基本的には,今まで私どもが求めた資料以外のものでも内部での検討は行いますし,それは進めております。ただ,第1次審査の1か月間の後に,第2次審査に移行するかどうかの判断をするというための資料がまだ出そろってない段階では第1次審査に入れないということになりますので,こちらからお願いしている資料をなるべく早く提出していただくよう,昨年来いろいろ当事会社にお話させていただいております。私どもとしては,必ずしも全部の資料が一度に出てくるまでは何もしないというわけではないわけですから,そういう面で,できた資料から順次提出していただければ,その分についての審査を進めていくということはできますので,そういうことも含めて当事会社に資料の提出をお願いしているという
状況であります。」

■平成22年1月20日付 事務総長定例会見記録
「(問)いつもの質問で恐縮ですが,キリンとサントリーの統合の進捗状況というのは,先週と変わらないということでよろしいでしょうか。
(事務総長)キリンとサントリーの経営統合に関しては,追加資料の提出を求めているという状況でありますが,お話を聞いている限り,現在,当事会社において,鋭意,作業されているということです。先週もお話しさせていただきましたが,全部の資料がそろわないと受け付けないというものではないので,まとまったところから出していただきたいということをお願いしており,それに向けて,鋭意,作業を急がれていると承知しております。」

■平成22年2月3日付 事務総長定例会見記録
「(問) キリンとサントリーの件について何かありますでしょうか。
(事務総長) キリンとサントリーの経営統合ということで,以前から何回も御質問いただいている話でありますが,現状を申し上げますと,当時会社に追加資料のリストを提示させていただいて,資料の提出を促しているところでありますが,先月末,その資料の一部が提出されている状況であります。ただ,私どもがリストとしてお願いした資料すべてが届いてそろっているというわけではありませんので,そういう意味では,まだ現時点において第1次審査に入っているという状況ではありませんが,私どもとしましても,今まで出していただいた資料等につきまして,内容の検討を進めさせていただくことと併せまして,その他,残っている資料もなるべく早い段階で出していただくようにお願いをしているという状況であります。

■平成22年2月17日付 事務総長会見記録   
「(問) キリンとサントリーの件ですが,先日,統合を白紙にするという発表がありましたが,これは事前相談の取下げということになるのでしょうか。当事者から取下げの申請というのは出ているのでしょうか。
(事務総長) 当事会社からは,今回こういう状況に至ったという経緯の御説明がありまして,事前相談の取下げの申出がございましたので,私どもも,この事前相談を中止するということにしているところであります。」
「(問) キリンとサントリーから事前相談の取下げの申出があったのは,破談を発表した同じ日ということですか。
(事務総長) そうですね。報道されましたのが月曜日だと思いますが,月曜日に公表された直後に私どもの方にも御説明があり,その場において事前相談を取り下げますという意思を示されました。」

「キリン社との経営統合交渉の終了について」(サントリーホールディングス株式会社 02/08/2010)

http://www.suntory.co.jp/news/2010/10675.html
「サントリー社との経営統合交渉の終了について」(キリンホールディングス株式会社 02/08/2010)
http://www.kirinholdings.co.jp/news/2010/0208_01.html

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公開買付: KDDI / JCOM

「株式会社ジュピターテレコムへの資本参加について」(KDDI報道発表 01/25/2010)
「KDDIは、SMの上位会社であるLiberty Japan, Inc. 及びLiberty Jupiter, Inc. 並びにJ:COM株の3.7%を直接保有するLiberty Global Japan II, LLCの3社の持分100%を取得し、LGIグループのJ:COMに対する出資関係 (37.8%を出資) を承継します。」

※企業結合届出の要否(独占禁止法)
※公開買付手続の要否(金融商品取引法)
・公開買付手続を経る場合における独占禁止法上の届出
「『株券等の公開買付けに関するQ&A』の追加について」(
金融庁 11/26/2009)

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ガンジャンピング問題

※米国における最近の訴追(和解)例(米国司法省 01/21/2010)
・Hart-Scott-Rodino法
・違反行為の概要「According to the complaint, after Smithfield and Premium Standard announced their proposed merger in September 2006, Smithfield exercised operational control over a significant segment of Premium Standard's business without observing the premerger waiting period requirement in violation of federal antitrust law.」

※日本におけるガンジャンピング規制

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キャンシステム対USEN民事訴訟

※「株式会社USENに対する損害賠償請求訴訟の和解終結のお知らせ」(キャンシステム報道発表 07/29/2010)
「和解は、USEN社が当社に対し、解決金として20億円を支払うことにより、紛争を解決するというもの」

※民事訴訟において私的独占該当行為を認定(東京地裁判決)
「(株)USENに対する損害賠償請求訴訟の判決について」(キャンシステム報道発表 12/10/2008)

※参考: 公取委による緊急停止命令・勧告
・「株式会社有線ブロードネットワークス及び株式会社日本ネットワークヴィジョンに対する勧告等について」(公取委報道発表 09/14/2004)
違反行為の概要:「2社は,平成15年8月以降,キャンシステム株式会社(以下「キャンシステム」という。)の顧客に限って切替契約の条件として3,675円を下回る月額聴取料又はチューナー設置月を含めて3か月を超える月額聴取料の無料期間を提示するキャンペーン等を順次,実施することにより,集中的にキャンシステムの顧客を奪取した。」(我が国における業務店向け音楽放送の取引分野における競争を実質的に制限)

・「公正取引委員会による緊急停止命令の申立の取下げ及び勧告について」(有線ブロードネットワークス 09/14/2004)
「勧告の内容は、既に当社及び当社代理店が公正取引委員会と協議の上で自主的に確認し遵守している営業条件等と同様のものであり、勧告を応諾することによる当社の事業活動への影響は一切ございません。」

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優越的地位濫用事件: ロイヤルホームセンター

「ロイヤルホームセンター株式会社に対する排除措置命令について」(公取委 07/30/2010)

※大和ハウス工業のグループ会社(大和ハウスのウェブサイト
・もと大和ハウスの一事業部、その後分社(ロイヤルホームセンターのウェブサイト(会社概要)

※命令認定事実等
・納入業者数: 「平成18年11月23日から平成21年12月20日までの間」「約650名」
・劣位認定: 「納入業者の多くは,」「その取引上の地位はロイヤルホームセンターに対して劣っていた。」
・違反行為の始期: 「遅くとも平成18年11月23日以降」: 3年+α
違反行為の終期: 「平成21年12月21日以降,前記2及び3の行為を取りやめ」
(改正法附則適用関係について報道発表に注記あり)
・違反行為の例示(2種)
①「納入業者約280名」「当該商品を返品」
②「納入業者約320名」「従業員等を派遣させ,使用」
→単純合計600名: 重複関係不明、全社が劣位事業者か不明
 ただし、劣位事業者が(1名以上)含まれている旨は「法令の適用」に明記
・主文: 3年間定期報告義務

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神戸製鋼所株主代表訴訟(和解成立)

・「鋼橋上部工事をめぐる談合事件に関する株主代表訴訟の和解について」(神戸製鋼所 02/12/2010)
本談合事件の原因の調査ならびに再発防止策の策定にむけて『談合防止コンプライアンス検証・提言委員会(仮称)』を設置し、委員会の提言を真摯に受けとめ、更なるコンプライアンス体制の強化に取り組んでまいります。

・公正取引委員会から供述調書が提出された事件 (
審決等データベース

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欧米: ラムバス(Rambus)事件の帰趨

■結局欧・米ともにラムバスのロイヤリティを競争法違反と認定せずに終了

■米国
※最高裁、米国連邦取引委員会の訴えを斥ける(シャーマン法2条違反を否定)

「United States Supreme Court Denies FTC Request to Review Rambus Matter」(
ラムバス社報道発表 2/23/2009)

「Statement in the Matter of Rambus」(
FTC 05/14/2009)「“While we remain disappointed by the decision of the Court of Appeals, we of course respect the Court’s opinion and will move forward,” said Richard A. Feinstein, Director of the Bureau of Competition.」

■欧州委員会
※コミットメント手続 (abusive royaltyについて、違反行為を認定しない)
「Commission accepts commitments from Rambus lowering memory chip royalty rates」(
欧州委員会報道発表 12/09/2009)

※対象は「全世界」
※上限ライセンス料率を設定
「The European Commission has adopted a decision that renders legally binding commitments offered by Rambus Inc that in particular put a cap on its royalty rates for certain patents for “Dynamic Random Access Memory” chips (DRAMS).」

※6月に意見募集開始していたもの。
「In light of the comments received, the Commission asked Rambus to clarify a number of issues, such as that all relevant current and future standards are covered and that sale of patents to a third party would not affect the commitments.」

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神戸製鋼所株主代表訴訟(公取委供述調書等に対する文書提出命令)

「(株)神戸製鋼所株主による文書提出命令申立事件」(公取委審決等データベース

■主文
「1 相手方は,本決定送達の日から2週間以内に,別紙1記載の文書のうち,B1からB7まで,B9からB20まで及びC1の文書について,別紙3の該当部分欄に記載した部分を除外した上,各文書を提出せよ。
2 申立人のその余の申立てを却下する。」
■概要
・原則開示
「本件文書提出命令の申立ては,申立人が相手方に対し,相手方の所持する別紙1記載の各文書(上記談合事件に関して,公正取引委員会が行った審査手続の事件記録の一部であり,審査手続の過程で取得又は作成された,事件関係者の供述を録取した書面及び公正取引委員会による報告命令に基づいて本件会社が作成,提出した報告書)について,民訴法220条4号に基づき,その提出命令を求めたものである。」
「独禁法上の審判手続は原則として公開され(同法61条1項),その事件記録は利害関係人において閲覧又は謄写を求めることができることが制度上予定されているのである(同法70条の15)。したがって,本件各文書のような供述録取書や報告書も独禁法違反行為の認定の証拠として作成されたものであって,作成当時,審判手続において提出される可能性があったものであるから,一般的にみて,供述録取書における供述人が常に自己の供述内容等が公開されることがないという期待の下で供述したものということはできないし,公正取引委員会の報告命令に基づいて作成される報告書もこれが常に公開されないとの期待の下で作成,提出されたものということもできず,さらに,本件提示命令に基づいて相手方が提示した本件各文書を閲覧した結果によれば,本件各文書のいずれについても,公開されないことを前提として作成されたことを窺わせる具体的記載は存しない。」
「また,本件のような会社役員の責任を追及する株主代表訴訟において文書が開示されることによって,当該役員から供述録取書における供述人に対して不利益が加えられるとの点も抽象的な可能性にとどまるものに過ぎず,本件においてかかる事態が生ずる危険が具体的に想定される事情も認められない。なるほど,監督官庁の意見のとおり,調査において作成した資料を全て審判手続において提出するものではないとしても,いかなる資料が提出されるかは審判手続における審査官の合理的裁量の下で決定されるに過ぎず,かかる事情によって,任意の事情聴取における供述録取書や報告書が審判手続において提出される可能性が否定されるものではないから,上記判断を左右するものではない。」
・例外非開示

「B群の文書のうち,本件違反行為として認定された事実の記載以外に,当該事業者及び他の事業者の行動等に係る別件の端緒等の事実が記載されている部分については,民訴法220条4号ロ,同法223条4項2号により,相手方に文書提出義務が認められない」

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