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企業結合/キリン・協和発酵

【平成20度主要企業結合事例登載事例。平成22年1月改正法施行前の株式所有事後報告案件。問題解消措置あり】

■「遺伝子組換えG-CSF製剤ノイアップの製造販売承認の承継等について」(ヤクルト本社プレスリリース 10/15/2009)
「協和発酵キリンが所有する遺伝子組み換えG-CSF製剤ノイアップ(中略)固有の研究開発及びノイアップの製造販売に係る権利等(薬事法上の製造販売承認取得者の地位を含みます。)を、平成22年3月1日付(予定)でヤクルト本社に承継・利用許諾することに合意しました」
「これはキリングループと協和発酵グループの資本提携についてキリンホールディングス株式会社及び協和発酵キリンから公正取引委員会に申し出た措置の一環として発生した権利の承継・利用許諾となります。」

■参考:「キリングループと協和発酵グループの資本提携について」(公取委 12/19/2008)
「当委員会の調査過程において,G−CSFの取引分野における競争上の懸念を指摘したところ,当事会社グループから,以下の内容を含む問題解消措置の申出がなされた。」
「協和発酵キリンが製造販売しているノイアップ固有の研究開発及びノイアップの製造販売に係る権利等(薬事法上の製造販売承認取得者の地位を含む。)を第三者たる製薬会社に可能な限り速やかに譲渡,利用許諾等(以下「本件譲渡」という。)を行う(平成21年9月末までに本件譲渡に係る契約を締結し,平成22年3月末までに本件譲渡を実行する。)。」
「当事会社グループが申し出た措置が確実に履行されるのであれば,本件企業結合により,G−CSFの取引分野における競争を実質的に制限することとはならないものと判断した。」

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