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神戸製鋼所株主代表訴訟(公取委供述調書等に対する文書提出命令)

「(株)神戸製鋼所株主による文書提出命令申立事件」(公取委審決等データベース

■主文
「1 相手方は,本決定送達の日から2週間以内に,別紙1記載の文書のうち,B1からB7まで,B9からB20まで及びC1の文書について,別紙3の該当部分欄に記載した部分を除外した上,各文書を提出せよ。
2 申立人のその余の申立てを却下する。」
■概要
・原則開示
「本件文書提出命令の申立ては,申立人が相手方に対し,相手方の所持する別紙1記載の各文書(上記談合事件に関して,公正取引委員会が行った審査手続の事件記録の一部であり,審査手続の過程で取得又は作成された,事件関係者の供述を録取した書面及び公正取引委員会による報告命令に基づいて本件会社が作成,提出した報告書)について,民訴法220条4号に基づき,その提出命令を求めたものである。」
「独禁法上の審判手続は原則として公開され(同法61条1項),その事件記録は利害関係人において閲覧又は謄写を求めることができることが制度上予定されているのである(同法70条の15)。したがって,本件各文書のような供述録取書や報告書も独禁法違反行為の認定の証拠として作成されたものであって,作成当時,審判手続において提出される可能性があったものであるから,一般的にみて,供述録取書における供述人が常に自己の供述内容等が公開されることがないという期待の下で供述したものということはできないし,公正取引委員会の報告命令に基づいて作成される報告書もこれが常に公開されないとの期待の下で作成,提出されたものということもできず,さらに,本件提示命令に基づいて相手方が提示した本件各文書を閲覧した結果によれば,本件各文書のいずれについても,公開されないことを前提として作成されたことを窺わせる具体的記載は存しない。」
「また,本件のような会社役員の責任を追及する株主代表訴訟において文書が開示されることによって,当該役員から供述録取書における供述人に対して不利益が加えられるとの点も抽象的な可能性にとどまるものに過ぎず,本件においてかかる事態が生ずる危険が具体的に想定される事情も認められない。なるほど,監督官庁の意見のとおり,調査において作成した資料を全て審判手続において提出するものではないとしても,いかなる資料が提出されるかは審判手続における審査官の合理的裁量の下で決定されるに過ぎず,かかる事情によって,任意の事情聴取における供述録取書や報告書が審判手続において提出される可能性が否定されるものではないから,上記判断を左右するものではない。」
・例外非開示

「B群の文書のうち,本件違反行為として認定された事実の記載以外に,当該事業者及び他の事業者の行動等に係る別件の端緒等の事実が記載されている部分については,民訴法220条4号ロ,同法223条4項2号により,相手方に文書提出義務が認められない」

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