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公取委優越的地位濫用ガイドラインに対する意見

【優越的地位濫用ガイドラインに対する業界団体等からの意見(インターネットにおいて公表されているもの)】

全国銀行協会
全国商工団体連合会
日本金属熱処理工業会
経営法友会
:「独占禁止法第2条第9項第5号の法文に「公正競争阻害性」の要件が明示されていないことから、本号適用に際し同要件を充たすことが前提となるのかが不明確となっている。原案『第1』の記述からは、公正な競争を阻害している場合に限り違法となると理解するが、それでよいか確認させていただきたい。」
:「当事者間の取引が下請法の規定に該当する場合には、「下請法の規制の対象となる」とされているが、これは、下請法の規制対象となる取引については、『下請法を適用し独占禁止法における優越的地位の濫用規制を適用しない』、すなわち「課徴金納付命令の対象行為とはしない」という趣旨であると理解してよいか。」
:「課徴金の対象となる独占禁止法第20 条の6 の「継続してするもの」の解釈についても、本ガイドラインにおいて明らかにしていただきたい。」

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