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2010年11月の3件の記事

【2010年度命令】3条後段事件

【建設・電販向け電線】
・昭和電線ケーブルシステム株式会社が課徴金納付免除、住電日立ケーブル株式会社も調査開始前申請(50%)。排除措置命令を免れた古河エレコム株式会社(30%)も調査開始前申請か(調査開始前申請と報道されている)。納付命令名宛人全社が減免申請と報道されているが、公表されているのは4社。
・排除措置命令において「別紙」が用いられている例

【鹿児島県発注海上工事】

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【企業結合】公開買付開始公告記載例

【本文中の社名は買付者名】
【事前相談制度利用の有無】
【公開買付開始公告時点における事前届出(の受理)の有無】

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企業結合/BHP・Rio Tinto

【BHP / Rio Tinto によるJV設立案件。】
【豪州競争・消費者委員会、欧州委員会、ドイツ連邦カルテル庁、韓国公正取引委員会と日本公取委との並行審査案件。】【中国?】
 

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