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【2010年度命令】3条後段事件

【建設・電販向け電線】
・昭和電線ケーブルシステム株式会社が課徴金納付免除、住電日立ケーブル株式会社も調査開始前申請(50%)。排除措置命令を免れた古河エレコム株式会社(30%)も調査開始前申請か(調査開始前申請と報道されている)。納付命令名宛人全社が減免申請と報道されているが、公表されているのは4社。
・排除措置命令において「別紙」が用いられている例

【鹿児島県発注海上工事】

【建設・電販向け電線】公取委 11/18/2010)
・排除措置の必要性
「違反行為の取りやめ が公正取引委員会の立入検査を契機としたものであること等の諸事情を総合的に勘案すれば,2社については,特に排除措置を命ずる必要があると認められる。」
・他事件立入検査を契機とする違反行為終了
「平成21年6月2日,公正取引委員会が,平成22年(措)第11号ないし 同第14号により措置を命じた事件において,昭和電線ケーブルシステム並び にフジクラ・ダイヤケーブル,住電日立ケーブル及び古河エレコムの関連会社 等の光ファイバケーブル製品及び同関連製品の製造販売業者の営業所等に独占 禁止法第47条第1項第4号の規定に基づく立入検査を行ったことから,同日 以降,前記2(1)の合意に基づく行為は取りやめられている。このため,同日以 降,同合意は事実上消滅しているものと認められる。」
※昭和電線ケーブルシステムのプレスリリース(11/18/2010
「当社に対しても2009年12月17日に立ち入り検査が行われましたが、当社は、既に 違反行為を取りやめていたこと、公正取引委員会に対して課徴金減免制度の適用を申請し、 これが認められたこと等から、当社は、排除措置命令および課徴金納付命令のいずれも受 けておりません。」

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【鹿児島県発注海上工事】
「名あて人以外の別表3記載の事業者は,「本店の所在地」欄記載の地に 本店を置き,建設業法の規定に基づき国土交通大臣の許可を受け,建設業 を営んでいた者であるが,「備考」欄記載のとおり商号を変更した上で, 平成21年11月2日,新設分割により設立した別表1の(2)記載の事業者 に建設業に関する事業の全部を承継させ,以後,建設業を営んでいない。」
「違反行為者31社はいずれも独占禁止法第7条第2項第1号に, 別表1の(2)記載の事業者は同項第3号に,それぞれ該当する者である。」
※排除措置を命ずべき事情
「違反行為者31社」≠「名あて人31社」(別表3記載の事業者・別表1の(2)記載の事業者
※会社分割後の課徴金納付義務の行方
: 大木建設審判審決(防衛施設庁発注の土木・建築工事の入札談合)(
公取委 07/29/2008)
※違反行為期間
「遅くとも平成18年4月1日以降」~「平成21年11月5日(中略)立入検査を行ったところ」

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