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【企業結合】公開買付開始公告記載例

【本文中の社名は買付者名】
【事前相談制度利用の有無】
【公開買付開始公告時点における事前届出(の受理)の有無】

・ロイヤルホールディングス株式会社(報道発表 02/24/2010) ※子会社に対する公開買付
「当社は、本公開買付けによる株式取得に関する事前相談を行っておらず、平成22 年1月4 日(月曜日)に公正取引委員会に対して事前届出を行う予定です。従って、排除措置命令の 事前通知がなされるべき措置期間及び取得禁止期間は、原則として平成22 年2月3日(水曜 日)の経過をもって満了する予定です。なお、措置期間及び取得禁止期間が満了したときは、 当社は、法第27 条の8第2項に基づき、直ちに、本公開買付けに係る公開買付届出書の訂正 届出書を提出いたします。
 公開買付期間満了の日の前日までに措置期間が満了しない場合又は排除措置命令の事前通知がなされた場合には、前記「2.買付け等の概要」の「(10)その他買付け等の条件及び方法」 「②公開買付けの撤回等の条件の有無、その内容及び撤回等の開示の方法」に記載の令第14 条第1項第4号に定める事情が生じた場合として、本公開買付けの撤回を行うことがありま す。


・大日本印刷株式会社(報道発表 03/15/2010)
「当社は、本件株式取得に関する事前相談を行っておらず、平成22年2月10日(水曜日)に公正取引委員会に対して事前届出を行っており、同日受理されております。したがって、排除措置命令の事前通知がなされるべき措置期間及び取得禁止期間は、原則として平成22年3月12日(金曜日)の経過をもって満了する予定です。なお、措置期間及び取得禁止期間が満了した時は、当社は、法第27条の8第2項に基づき、直ちに、本公開買付届出書の訂正届出書を関東財務局長に提出いたします。
 公開買付期間満了の日の前日までに措置期間が満了しない場合又は排除措置命令の事前通知がなされた場合には、上記「2.買付け等の概要 (9)その他買付け等の条件及び方法 ②公開買付けの撤回等の条件の有無、その内容及び撤回等の開示の方法」に記載の令第14条第1項第4号に定める事情が生じた場合として、本公開買付けの撤回等を行うことがありえます。」

・株式会社ユニマットレインボー(ユニマット報道発表 04/20/2010) ※子会社に対する公開買付
「なお、公開買付者は、本公開買付けによる対象者普通株式の取得について公正取引委員会の事前相談制度を利用しておりませんが、平成22年3月19日付でかかる事前届出書を公正取引委員会に提出し、同日付で受理されており、待機期間は公開買付期間内の平成22年4月19日に終了する予定です。公開買付期間(延長した場合を含みます。)満了の前日までに、公正取引委員会から、排除措置命令の事前通知を受けた場合、措置期間が終了しない場合、及び、同法第10条第1項の規定に違反する疑いのある行為をする者として裁判所の緊急停止命令の申立てを受けた場合には、前記「2.買付け等の概要」の「(9)その他買付け等の条件及び方法」の「② 公開買付けの撤回等の条件の有無、その内容及び撤回等の開示の方法」に記載の令第14条第1項第4号に定める事情が生じた場合として、本公開買付けの撤回を行うことがあります。公正取引委員会から独占禁止法第49条第5項の規定に基づく事前通知及び同法第10条第9項に基づく報告等の要求を受けることなく措置期間が終了した場合には、訂正届出書を提出いたします。」

・都築電気株式会社(報道発表 07/28/2010) ※子会社に対する公開買付
「なお、当社は、平成22 年6月22 日付でかかる事前届出を公正取引委員会に提出し、同日付で受理さ れています。従って、待機期間は平成22 年7月23 日に終了する予定です。本公開買付けによる対象 者普通株式の取得については、公正取引委員会の事前相談制度は利用しておりません。なお、公開買 付期間(延長した場合を含みます。)満了の日の前日までに、公正取引委員会に対する事前届出に対し、 公正取引員会から、対象者普通株式の全部又は一部の処分や事業の一部の譲渡を命じる内容の排除措 置命令の事前通知を受けた場合、独占禁止法に基づく排除措置命令の事前通知を受ける可能性のある 期間が終了しない場合、又は、独占禁止法第10 条第1項の規定に違反する疑いのある行為をする者と して裁判所の緊急停止命令の申立てを受けた場合には、令第14 条第1項第4号の「許可等」を得られ なかったものとして本公開買付けの撤回等を行うことがあります。」

・デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社(
報道発表 11/01/2010)
「公開買付者は、平成22 年10 月1日(金曜日)付で公正取引委員会に対して事前届出を行い、同日付で受理されています。従って、待機期間は原則として平成22 年10 月31 日(日曜日)の経過をもって終了する予定 です。本公開買付けによる対象者普通株式の取得については、公正取引委員会の事前相談制度は利用して おりません。なお、公開買付期間満了の日の前日までに、公正取引委員会に対する事前届出に対し、公正取 引委員会から対象者普通株式の全部又は一部の処分や事業の一部の譲渡等を命じる内容の排除措置命令の 事前通知を受けた場合、独占禁止法に基づく排除措置命令の事前通知を受ける可能性のある期間が終了しな い場合、又は、独占禁止法第10 条第1項の規定に違反する疑いのある行為をする者として裁判所の緊急停止 命令の申立てを受けた場合には、令第14 条第1項第4号の「許可等」が得られなかったものとして、本公開買付 けの撤回等を行うことがあります。」

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