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2011年3月の12件の記事

公正取引委員会:平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う震災に関連するQ&A

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問1  震災後,生活物資等の流通が滞っていることに伴い,商品等の販売価格が上昇しているようですが,独占禁止法上の問題はないですか。


 今次の震災により,東北・関東地区における生産活動及び物流機能が大きな被害を受け,生活必需品を含め物資の供給に支障が生じています。今後,こうした事態に便乗して生活必需品等の物資に関して価格カルテル等の独占禁止法違反行為による不当な価格引上げが行われることがあれば問題となりますので,公正取引委員会としては,そのような行為がないかどうか監視してまいります。




問2
 今次の震災による物資の不足を受けて,事業者が共同して又は事業者団体が,顧客1人当たりの販売個数を調整したり決定したりすることは,独占禁止法上問題となりますか。



 被災地に優先的に物資が供給されるようにする,顧客に物資が広く行き渡るようにするといった緊急の対応として専ら行われるものであって,物資の不足が深刻な期間及び地域において実施されるものであれば,独占禁止法上問題となるものではありません。一方,そのような調整を,著しい物資の不足が解消された後になっても続ける場合には,独占禁止法上の問題が生じますので,御注意ください。


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増員要求等(公正取引委員会・消費者庁)

公正取引委員会事務総局組織規程の改正(10/01/2010施行)
公正取引委員会事務総局組織規程の改正(04/01/2011施行)

【増員要求関係】
公取委は38名増員要求(公取委 08/31/2010)(詳細について、平成22年9月1日付 事務総長定例会見記録(公取委))
消費者庁は14名増員要求(消費者庁 10/08/2010)

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宮城県における指名停止措置の状況

リンク: simeiteisi(1).pdf (application/pdf オブジェクト).
「宮城県建設工事・建設関連業務に係る指名停止情報」

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岩手県における指名停止措置の状況

リンク: koujisimeiteisi0309.pdf (application/pdf オブジェクト).
「県営建設工事競争入札参加資格者指名停止措置情報」

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asahi.com:立件外3件も「組織的」と認定/官製談合-マイタウン和歌山

リンク: asahi.com:立件外3件も「組織的」と認定/官製談合-マイタウン和歌山.

全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡弁護士は「今回の裁判の目新しいところは、業者だけでなく首長も連帯して賠償を求めたところにある。他の自治体でも同様の問題が起きたときには先例として意識せざるを得ないだろう」と話した。

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横浜・ごみ焼却炉談合:弁護士費用訴訟 市に1億円支払い命令--地裁 /神奈川 - 毎日jp(毎日新聞)

リンク: 横浜・ごみ焼却炉談合:弁護士費用訴訟 市に1億円支払い命令--地裁 /神奈川 - 毎日jp(毎日新聞).

横浜市発注のごみ焼却炉工事の談合を巡り、住民訴訟によって約43億円の返還を受けた市に住民側が弁護士費用の支払いを求めた訴訟で、横浜地裁(小川浩裁判長)は25日、請求通り1億円を支払うよう命じた。

 判決は「談合立証は困難で、証拠の精査等に相当の時間と労力を要した」として、費用を1億円と認定した。

 談合訴訟は09年4月に最高裁で住民側勝訴が確定。


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ごみ焼却炉談合:八千代市、川崎重工業と和解 市に5億円支払いへ /千葉 - 毎日jp(毎日新聞)

リンク: ごみ焼却炉談合:八千代市、川崎重工業と和解 市に5億円支払いへ /千葉 - 毎日jp(毎日新聞).

八千代市発注のごみ処理施設建設工事で談合により落札額が不当につり上げられたとして、受注した川崎重工業(神戸市)に市が5億8539万円の損害賠償を求め東京高裁に起こした訴訟で、八千代市は23日、同社が5億1900万円を支払うことで和解したと発表した。

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国際カルテル/ブラウン管

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私的独占/NTT東日本最高裁判決 -- 判例時報2101号

「分岐方式による接続料金の認可申請及びユーザー料金の届出は」「苦肉の方便に過ぎず」/「いわば机上の方式」

「排除行為該当性についての判断は、Xと競争事業者との間において競争の同等性が確保されていたか否かによっても相当程度影響される」

「独禁法違反を認定するに当たって電気通信事業法を援用するかのような審決や原判決の言い回しを用いていないことには留意が必要」


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被災地への救援物資配送に関する業界での調整

リンク: 110318busshi.pdf (application/pdf オブジェクト).

「今回の地震は前例のない大規模なものであり,その被害は広範囲に及び,被災地は必要な様々な物資が供給されにくい困難な状況に置かれています。
このような緊急の状況に対処し,被災地に円滑に物資を供給するため,関係事業者が共同して,又は関係団体において,配送ルートや配送を担当する事業者について調整することは,①被災地に救援物資を円滑に輸送するという社会公共的な目的に基づくものであり,②物資の不足が深刻な期間において実施されるものであって,かつ,③特定の事業者に対して差別的に行われるようなおそれはないと考えられることから,独占禁止法上問題となるものではありません。」

問合せ先には、週末も利用できる携帯電話番号あり

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国際カルテル/ブラウン管

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不当廉売事件の調査方法

経済産業委員会(第177回国会) 第2号 平成23年3月9日(水曜日)(衆議院ウェブサイト)

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