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国際カルテル/ブラウン管

★日本
※排除措置命令および課徴金納付命令(公正取引委員会
報道発表 10/07/2009) 
・排除措置命令名宛人の選択: 「違反行為が長期間にわたって行われていたことの諸事情を総合的に勘案すれば,2社については,特に排除措置を命ずる必要があると認められる」〔命令書〕
・納付命令書案の送達: 「当該5社のほか,外国事業者1社について,独占禁止法第50条第6項において準用する第 49条第3項及び第5項の規定に基づき,課徴金納付命令の内容等について,意見申述・証拠提出の機会を付与するための手続を行っているところである。」
(読売新聞「公取委は、LG(韓国)系のインドネシア子会社にも10億円以上の課徴金納付を命じる方針だが、同社は日本で代理人を選任しておらず、外交手続きが必要になる。」)
・送達受領代理人の解任(報道発表文 別紙(「訂 正」)): 「公正取引委員会は,本日,サムスン・エスディーアイ・カンパニー・リミテッド及びサムスン・エスディーアイ(マレーシア)・ビーイーアール エイチエーディーの2社から,平成21年10月5日付けで当該2社の日本国内におけるすべての代理人の解任を通知する旨の書面の提出を受けたため,当該2 社については,国内の代理人に対しては送達を行うことができないこととなった。」
・国際協力のアピール:「米国司法省,欧州委員会等とほぼ同時期に調査を開始したものである。」

※審判開始 
公取委報道発表 01/29/2010)
・審判請求人は4社: MT映像ディスプレイ株式会社(排除措置命令)、事業活動を取りやめている海外子会社3社(課徴金納付命令)

★欧州委員会
異議告知書を発出(
欧州委員会 11/26/2009)
・対象商品はテレビ用ブラウン管に加えて、パソコンモニター用ブラウン管を含む

★米国民事訴訟
公正取引2011年3月号

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