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増員要求等(公正取引委員会・消費者庁)

公正取引委員会事務総局組織規程の改正(10/01/2010施行)
公正取引委員会事務総局組織規程の改正(04/01/2011施行)

【増員要求関係】
公取委は38名増員要求(公取委 08/31/2010)(詳細について、平成22年9月1日付 事務総長定例会見記録(公取委))
消費者庁は14名増員要求(消費者庁 10/08/2010)

公正取引委員会事務総局組織規程の改正(10/01/2010施行)
「第二条の五 事務総局経済取引局取引部企業取引課下請取引調査室に下請取引検査官四十二人以内を置く。 」→改正「四十五人以内」
「第二条の八 事務総局審査局に審査専門官三百二十二人以内を置く。」→改正「三百二十七人以内」
官報
09/30/2010)

【増員要求関係】
※公取委
・平成22年9月1日付 事務総長定例会見記録(公取委

「グローバル競争の進展に対応した企業結合部門の体制整備のために6名」
「官製談合事件や,大型の談合事案,独占禁止法違反事案のための体制整備で6名」
「不公正取引に関しての取締り強化のための審査部門職員8名」

「下請法の運用部門で9名,あるいは企業取引課という下請法所管課を含めて3名」

⇒「平成23年度予算案における公正取引委員会の予算及び定員・機構について」(公取委
12/24/2010)
・官房総務課企画官新設

・20人増員(
定員合理化による削減 12人
 ※審査部門(中小企業に不当に不利益をもたらす不公正な取引方法事件に対する審査体制の強化・拡充等)10人
 ※下請法等運用部門(下請法違反被疑事件の処理体制の充実,優越的地位の濫用行為及び下請法違反行為の未然防止のための体制の強化)8人

 ※企業結合部門(グローバル競争の進展に対応した企業結合審査体制の拡充)2人


※消費者庁
・平成22年10月8日付 第36回消費者委員会資料(消費者庁
機構 上席景品・表示調査官を要求

 
定員 景品・表示調査官(上席含む)5名(情報管理)+7名(事件)
    課長補佐1名+係長1名(企画)

 
⇒「平成23年度予算案の概要」(消費者庁 12/24/2010)
・景品表示法関係8増(資料2)

公正取引委員会事務総局組織規程の改正(04/01/2011施行)
第二条の四第一項中「三十人」を「二十九人」に改める。(※企業結合調査官)
第二条の五第一項中「四十五人」を「五十一人」に改める。(※下請取引検査官)
第二条の八第一項中「三百二十七人」を「三百二十二人」に改める。(※審査局内の審査専門官)
第五条第七項中「五十三人」を「五十一人」に改める。(※地方事務所・支所の審査専門官)
→行政機構職員定員令上の事務総局職員定員は791→799名(???)

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