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【随時更新】平成22⇒23年独占禁止法改正(審判制度廃止・東京地裁専属管轄)

【法案審議状況、法案の概要、研究者・事業者等による意見へのリンク。】
第176回国会 2010年10月1日衆議院経済産業委員会付託 → 継続審査
【第177回国会 2011年1月24日衆議院経済産業委員会付託

※法律案等審査経過概要(衆議院ウェブサイト)・議案審議経過情報(衆議院ウェブサイト)
・ 第174回国会 2010年3月12日提出、5月26日趣旨説明、継続審議、7月30日衆議院経済産業委員会付託
8月6日会議録 「○蓮舫国務大臣 (中略)大塚内閣府副大臣及び田村内閣府大臣政務官とともに、政務三役として公正取引委員会を担当することとなりました。」
第176回国会 2010年10月1日衆議院経済産業委員会付託参議院ウェブサイト)、衆議院先議
・衆議院経済産業委員会(経済産業委員会ニュース
--- 10月20日会議録「内閣府特命担当大臣を拝命しました海江田万里でございます。以後、よろしくお見知りおきのほどお願い申し上げます。」「本年九月二十九日、ここにおります和田隆志内閣府大臣政務官とともに公正取引委員会を担当することになりました。」
--- 10月27日会議録(海江田国務大臣)「本法案は、公平公正な市場の環境整備を着実に進めるために必要不可欠な大変重要な法案でございますので、ぜひ、早期の成立を目指しておりますので、委員各位のお力添えを賜りたいと思います。」(なお、グーグルヤフー問題について詳細にわたる質疑あり)

・公取委事務総長定例会見(公取委 11/10/2010)
「(事務総長) これは,前国会で継続審査になりまして,今国会において経済産業委員会に付託になっておりますが,現状,具体的な審議日程は決まっている状況ではございません。私どもとしましては,一日も早く審議をしていただければということで,審議が円滑に行われるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。」

・継続審査(12/03/2010 衆議院本会議 参院ウェブサイト
・仕切り直し(01/24/2011 経済産業委員会 衆議院ウェブサイト


平成23年1月19日付 事務総長定例会見記録.
「(問)内閣改造に伴って所管大臣からの訓示なりはあったのでしょうか。
(事務総長) 所管大臣から訓示といいますか,
1月14日に行われました内閣改造においては,公正取引委員会を担当されるのは,今後,枝野官房長官が御担当されるということになっております。枝野官房長官は,昨年2月から6月まで,内閣府の特命担当大臣として,公正取引委員会を担当されておりましたので,競争政策なり,公正取引委員会の活動に関しては,既によく御存じの方だと思います。

第177回国会
平成23年4月13日会議録
「○田中委員長 これより会議を開きます。この際、蓮舫国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。蓮舫国務大臣。
蓮舫国務大臣 このたび、公正取引委員会の事務を担当することとなりました。公正かつ自由な市場競争の中で、日本の産業がしっかりと発展していけるよう、職務に邁進してまいります。また、継続審議となっている私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案については、今後の御審議のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。田中委員長を初め、委員各位には、一層の御指導、御鞭撻を賜りたく、何とぞよろしくお願い申し上げます。」

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※法律案(公取委
03/10/2010)(参議院ウェブサイト)
・法案提出理由 「独占禁止法違反に対する排除措置命令等について、審判制度を廃止するとともに、意見聴取のための手続の整備等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。」
・新旧対照表(
公取委 03/10/2010)

※審判制度廃止・審査手続見直しに関する提言等

民主党政策集(2009年衆議院選挙): 「公正取引委員会の機能強化と体制充実を図るとともに、審判制度は廃止します。」
経団連意見①(10/20/2009)/経団連提言②(「企業結合に関わる手続の見直しの前提として」。10/19/2010)/ 経営法友会(11/10/2009)
研究者意見(04/14/2008)

※法律案提出までの経緯

・公取委事務総長定例会見(公取委 11/11/2009)
(問)審判制度についてですが,経済界から検察官と裁判官を一緒にやっているようで公平性が保たれていないというような批判が長くあったみたいですが,そもそも審判制度の在り方に関して総長はどのようにお考えなのでしょうか。
(事務総長)これは公正取引委員会が判断を下していく過程において,平成17年の改正前は事前審査型の審判で慎重に判断を下していくということで,昭和22年に独占禁止法ができてから60年近い年数でそれなりの実績を上げてきたと思っております。ただ,平成17年の改正により排除措置命令,課徴金納付命令を公正取引委員会が出して,それについての不服審査型の審判に変わったわけですが,そういう面からいろいろと公正取引委員会が一度,命令等の判断を下してから,さらに審判という形で不服審査を行う必要はないのではないかということで審判制度の廃止論についての議論が国会等でも,あるいは各方面からいろいろな御意見が出てきているという経緯があるのだろうと思っております。そういう面では審判制度それ自身が,公正取引委員会の60年の歴史の中で,一定の意義を持っていたことは間違いないと思っております。ただ,現状において,平成17年改正後の姿としてどういうものが適当かということについて各方面から御議論が出ているという過程の中で,先程申しましたような本年6月の改正法の附則においても全面にわたって見直すということが書かれている経緯がありますので,それを踏まえて各方面で検討されていくということになるのであろうと思っております。
・竹島政府特別補佐人答弁 
衆議院経済産業委員会第9号(平成21年4月22日)
この問題は、まさにこういう日本の手続全般、私は横並びでぜひ御議論をいただきたい。そこで、こういう審判制度というのはほかにもたくさんあるわけでございます、それから刑事手続もあるわけでございます、国税当局の査察もあるわけでございます、そういう手続できちっと横並びがとれていれば、私は素直に、そういうふうに立ち会いを認めるとかコピーを渡すということについてはやらせていただきたいと思いますが、公正取引委員会だけがこういうことをやるということになりますと、これはやはり法の執行のいわば秩序に影響がある話でありまして、日本の場合は、私から言わせれば、残念ながらここまで弁護士が信用されていないということだろうと思うんですね。」
・内閣府・経済産業省合同政策会議(公取委ウェブサイト
・研究者意見書「
審判制度廃止に改めて反対する
「審判制度の廃止は、独占禁止法あるいはより広くわが国の競争政策に関する重大な変更であり、また、仮に廃止するとしても関連する様々な制度的仕組みをどう変えるかなど、綿密な検討を必要とするはずのものであるから、政府は、よりオープンな場で広く意見を聞きつつ、法案作りを進めるべきものと考える」

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