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【企業結合】産活法改正

※「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の一部を改正する法律案について」(経済産業省 02/10/2011)

※「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の一部を改正する法律案について」(経済産業省 02/10/2011)
「事業統合の迅速化を図るため、①公正取引委員会との関係強化、②会 社法の特例による組織再編手続きの簡素化・多様化を措置。」
・13条1項の「(主務大臣の)意見」制度を「協議」制度へ(新旧対照表
・13条2項の公取委から主務大臣に対する「意見」は削る
 
※「企業・産業再生に係る事案に関する企業結合審査について」(公取委 04/09/2003)
「「企業結合計画に関する事前相談に対する対応方針」(平成14年12月11日公正取 引委員会)に規定する第1次審査の開始の日から原則として15日以内に,私的独占の禁 止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」とい う。)上問題がない旨又は更に第2次審査が必要な旨を当事会社(企業結合を計画している者をいい,独占禁止法第13条に規定する役員又は従業員及び同法第 14条に規定する会 社以外の者を含む。以下同じ。)に通知する。」
「事前相談において独占禁止法上問題がないものとされたものについて,その内容と同じ内容の届出が行われた場合,原 則として,当事会社の求めに応じて,独占禁止法第15条第5項(同法第15条の2第7項及び第16条第6項において準用する場合を含む。以下同じ。)の期 間を短縮する(7日 間とすることを限度とする。)。」


※修正案(衆議院経済産業委員会 第177国会第6号)
田中委員長 この際、本案に対し、西村康稔君外二名から、自由民主党・無所属の会提案による修正案が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。橘慶一郎君。
    ―――――――――――――
橘(慶)委員 ただいま議題となりました修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。
 本法律案では、国際経済の構造的な変化に我が国経済が対応するためには、事業者の迅速かつ機動的な組織再編を促進していくことが必要という考えから、そ のための制度面、資金面での支援措置を講ずることとしており、戦略的な組織再編に関し、産業政策と競争政策との連携の強化に努めるため、主務大臣と公正取引委員会の連携を強化することとしています。
 修正の趣旨は、この主務大臣と公正取引委員会の連携の強化をより確実にすることにより、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の認定手続について、より迅速かつ的確なものにするというものであり、その内容は以下のとおりです。
 第一に、主務大臣は、公正取引委員会との協議に際しては、事業再構築等関連措置が申請を行う事業者の営む事業の属する事業分野における競争に及ぼす影響 に関する事項その他の必要な事項について意見を述べるものと明記し、協議における主務大臣からの意見の内容を明確にいたします。
 第二に、主務大臣及び公正取引委員会は、協議に当たっては、我が国産業の国際競争力の強化を図ることの必要性が増大している状況にかんがみ、所要の手続の迅速かつ的確な実施を図るため、相互に緊密に連絡するものとしております。
 以上が、修正案の趣旨及び内容であります。
 何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。

※参院(第177回国会 経済産業委員会 第6号


※公取委事務総長定例会見(05/18/2010)

(問) 今日午前中の参議院本会議で産活法の改正案が可決,成立したと思いますが,公取委との協議規定があったと思います。今後,近く施行されることになると思うのですが,それに向けてどのように対応されていかれるのかなどをお話しいただければと思います。
(事務総長) この産活法は,今度の改正によりまして新しく協議というスキームが設けられまして,適正な競争 が確保されないおそれがある場合には,政令で定められた要件に該当する案件につきまして主務大臣が協議を行うことになっています。具体的には,まず主務大臣から,意見やその根拠が提示されまして,必要がある場合には公正取引委員会が追加的な情報の提供などを求めることになります。そして,公正取引委員会が 独占禁止法審査後に,独占禁止法上の問題の有無やその根拠を主務大臣に提示します。そのような意味で,独占禁止法の審査の途中段階で独占禁止法の違反の有無について協議をするというものではありません。今回の改正は,迅速な産業再編を進めるということが目的と承知しておりますが,今回の協議スキーム,ま た,今,別途,企業結合については見直しを進めているところでございますが,適切に対応していきたいと思っておりますし,特に公正取引委員会が行う企業結合の審査に当たりましては,迅速性も含めて適切に進めていきたいと思います。(以下略)

(問) 今回の産活法の改正で,企業結合審査は,制度の建付けとして,直接,審査に影響を及ぼすものではない ということは分かっているのですが,経産省では,協議することによって再編が迅速になったりという効果があるのかないのかなどいろいろ言っていると思うの ですが,その辺についてはどうでしょうか。もし,協議しても迅速化につながらないということであれば,法律として,あまり意味ないということになってしまうと思うのですが。
(事務総長) それは今後の課題だと思いますが,協議のスキームが今回できましたが,そのスキームがあるかな いかにかかわらず,今,申し上げたように,企業結合というのは,スピードが要請される時代ですので,私どもとしても,絶えず企業結合審査を適切に,かつ迅 速に行うというつもりで取り組んでおりますので,この産活法の協議規定が直接,迅速性にどの程度どうなるのかという数量的なものは申し上げられませんが, 今後とも,迅速に,適切に取り組んでいきたい,審査を進めていきたいということです。

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