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【企業結合】企業結合審査ガイドラインの改正

【事前相談関係等、企業結合審査手続の改正】
【国内売上高算定に係る改正についてはパブコメ意見なく04/28/2011施行】公取委04/28/2011)
【その他は07/01/2011施行】公取委06/14/2011)
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/11.june/110614kiketsu.pdf

http://www.jftc.go.jp/pressrelease/11.june/11061401.pdf
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/11.june/11061402.pdf
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/11.june/11061403.pdf
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/11.june/11061404.pdf

【公取委事務総長定例会見】

※01/13/2011
企業結合規制については,昨年の6月や9月の政府の閣議決定を踏まえまして,企業結合規制の見直しを今年度中に行うということで,現在,企業結合の審査に ついてのやり方等についての透明性や迅速性を高めるという観点から,見直しを進めているところでございまして,年度内に見直した結果を取りまとめていきた いと考えております。 ポイントとしては,透明性や迅速性を高めるという観点からの見直しというものを進めているところでございます。


※02/23/2011

(問)  報道が先行していますが,企業結合に関して,事前相談の見直しが報道されていますが,これについて,実際にどのような状況なのか,記事の中でもパブコメ を実施するということが出ており,パブコメが行われるということを前提で聞いているのですが,パブコメの時期が明らかにできるようであれば,教えていただ きたい。
(事務総長) ただ今御質問のあった企業結合規制の見直しについては,新成長戦略などにおきまして,企業結合規制の見直しを行い,平成 22年度中に所要の措置を講ずるということとされており,このような閣議決定を踏まえて,公正取引委員会において見直しの検討を進めております。
 見直しの具体的な内容については,迅速性や透明性を一層高める観点から,現在,検討しているところでございます。
 時期については,近々のうちに公正取引委員会規則の改正などを内容とする見直しの原案を公表して,パブリックコメント手続に付すことを予定しております。

(問)  御見解をお伺いしたいのですが,いろいろ産業界が,企業結合の審査に時間が掛かりすぎるという批判があるというのは,そちらでも御認識されていると思い ます。それを何とかするために,今そのような制度の見直しを進めていらっしゃるということですが,そもそも,どうしてそのように時間が掛かるのか,どのよ うなところに原因があるのかとお考えなのかなどをお伺いしたい。
(事務総長) 時間が掛かるという点につきましては,企業結合の案件といっても, いろいろな事案がありますので,それを一概に,企業結合審査であれば,このくらいの時間で検討できるというようなことは,なかなか一般的には申し上げられ ません。例えば,合併する企業が,日頃,競争会社であった場合に,その両方が取り扱っている商品が多数あるということであれば,その商品ごとに検討する必 要がありますし,また,両社の市場における地位が高い場合には,それだけ市場に与える影響が大きいので,どのような市場に影響を与えるかどうか,要する に,その企業結合が行われた後においても,買い手であるユーザーや消費者に不利益を与えることにならないかという観点から,しっかりとした審査をしなけれ ばいけない点がありますので,そういったものについては,やはりそれなりの時間が掛かるといえます。
 他方で,そのような中でも,併せて迅速性,透明性を高めて,審査をしていくという観点は必要だと思いますので,そういった観点から,今,見直しをしております。

(問) 追加ですが,企業結合の審査を行う調査官の数が少ないというような指摘もありますが,その辺はどのような御認識ですか。
(事 務総長) 今,公正取引委員会に限らず,公務員全体の定員を削減する方向にありますが,その中でも,公正取引委員会の定員は増やしていただいておりますけ れども,企業結合課の企業結合規制にかかわる担当も,やはりその迅速性を高めるためには,それなりの体制を整えていきたいという現場からの希望はありま す。また,単に人数だけではなくて,弁護士やエコノミストなど,質的な体制の強化も含めて,検討していきたいと考えています。


※03/09/2011
(問)先日,合併審査の手続と基準,ガイドラインの見直しが発表されましたが,これによって今後の合併審査の在り方がどう変わるのか,また,特に,事前相談については,これまで申請する企業側もそれに頼っていた面というのがあると思いますが,なくなることによって懸念されることなどありましたら併せてお聞かせください。
(事務総長) 企業結合審査の見直しについては,昨年来,閣議決定された幾つかの新成長戦略等におきまして,グローバル市場にも配慮した企業結合規制の見直しを行うということで,検討を進めてきたところです。
 この見直しの案としては,1つは審査手続を見直すということで,大きな点として,事前相談制度の位置付けの見直しを行うことで,従来は,事前相談の段階で判断をして回答しましたが,今後は,独占禁止法上の判断は,法定の届出後の手続において示すということにしたものです。
 この事前相談制度は,経済界のニーズに基づいてできた制度ですが,各国では,事前相談の段階で回答が示されていないという国際的な整合性,また,平成21年の独占禁止法の改正で,それまで株式取得については,事後報告という形でしたが,この21年の改正によりまして株式の取得についても合併などと同じように事前の届出制になったことで事前相談の意義が薄れてきたこと,また,今,経済界のニーズに基づいてできた制度であると申し上げましたが,経済界も,昨年の秋に経団連や関経連からもそのような事前相談の在り方についての提言が行われたといったことを踏まえて見直しを行ったものです。
 また,事前相談制度の見直しを行っただけではなく,従来,この事前相談制度については,企業の方からなかなか事前相談が始まらない,事前相談と法定の届出の二重の手続になるのではないかといった指摘もありましたので,公正取引委員会と届出会社とのコミュニケーションを充実させていくことが重要だろうということで,今回の見直しにおいて,コミュニケーションを充実させるために,これは公正取引委員会にとっても,企業にとってもメリットがあるものだと思いますが,審査期間中に届出会社から求めがあった場合には,論点を説明し,問題がないという結論が出た場合には,事前通知をしないということを書面で通知するといった企業結合審査の終了時の手続を整備しました。
 また,審査基準については,従来から,企業結合ガイドラインがありますが,この企業結合ガイドラインは,その内容が,やはり,どうしても理論的な面があり,また,記載に抽象的な面があるということで,企業の方から,どのような場合に独占禁止法上の問題があるかということが分かりづらくて企業結合を躊躇してしまうという指摘もあったところです。
 したがいまして,今回,これまでの運用を踏まえて例示を増やしたり,また,考え方を明確化するといったことによって,より分かりやすい審査基準になるように努めたところで,これによって企業結合を検討している企業が,分かりづらいということで萎縮することのないようにということを考えたものです。
 そこで,今,御質問の何が変わるのかということですが,企業結合審査の透明性や迅速性,さらには企業の予見可能性といったものを高める観点からの見直しを進めましたので,それを企業の方で活用していただくことになろうかと思っています。
 また,もう一つの御質問の事前相談がなくなることに対する懸念ということですが,この事前相談制度は,経済界のニーズに基づいてできた制度なので,事前に回答を得たいというニーズはあろうかと思いますが, 国際的な整合性や経済界の全体としてのお考えと,平成21年の改正で株式取得も事前届出になったといったことを総合的に考慮して,今回,このような仕組みにすることによって企業結合審査の迅速性や透明性を高めていこうと考えているものです。

※06/30/2011
(問) 企業結合事例の見直しが7月1日に行われ,事前相談制度の廃止などが柱ということですが,改めて,制度の見直しの意義と,これが産業界に与えるインパクトについて,どのようにお考えになっているかをお聞かせいただけますでしょうか。
(事務総長) 今回の見直しは,企業結合規制について,昨年から,各界からの要望も踏まえまして,公正取引委員会として,透明性や予見可能性,迅速性を高めるといった観点から見直しを進めて,大きなポイントとしては,事前相談制度の廃止といったことを主な柱とする,届出に当たっての手続についての見直し等を行いました。
 そして,今後は届出が出てから最終的な判断を示す過程において,届出会社と私どもとのコミュニケーションをより手厚いものにして,従来,ややもすると,公正取引委員会と当事会社との間にコミュニケーションの不足,例えば,どのような理由でこのような資料が必要なのか分からないなどの指摘もあったものですから,コミュニケーションを良くしていくことにしました。これは会社にとってだけではなく,迅速に処理をしていくという上で公正取引委員会にとっても大事なことなので,公正取引委員会だけの努力ではなくて,企業にもそのような取組が求められるところですが,そのようなことで迅速に,透明性の高い運用をしていきたいとに考えています。
 この運用は今後のことですけれども,公正取引委員会としては透明性と予見可能性を高めて,迅速な処理をしていきたいと考えています。


【平成22年改正】
「企業結合計画に関する事前相談に対する対応方針」:平成22年1月1日付改定(公取委ウェブサイト
・「最終会社」の定義を改正独禁法(企業結合届出関係)から援用
「最終親会社とは,当事会社の親会社(法第10条第7項に規定する親会社をいう。)であって他の会社の子会社(法第10条第6項に規定する子会社をいう。)ではないもの(当該当事会社に親会社がない場合には,当該当事会社)をいう。」

・「関係会社」の定義は引き続き企業結合ガイドラインから援用


【経団連提言】
※「企業結合に関する独占禁止法上の審査手続・審査基準の適正化を求める」(経団連 10/19/2010)(概要図)】

「企業結合に関わる手続の見直しの前提として、現在国会において継続審議となっている不服申立てにつき公正取引委員会(以下、公取委)による審判制度を廃止し、裁判所での訴訟にゆだねる独占禁止法改正法案の早期実現と速やかな施行を求める。」
「事前相談については、任意の行政サービスとして行われていることに起因する手続の不透明性や予見可能性の低さが指摘されている。」
「届出に当たり、株主総会決議は必須ではない(決議があった場合には決議の記録の写し)とされているにもかかわらず、総会決議をしなければ届出を受理しない、という運用がされているというケースもある。」
「あ くまで、事前相談は任意の仕組みであり、案件によっては企業としては事前相談を行わずに届け出るということはあり得る。事前相談を経ないで届出をした場 合、あるいは事前相談を打ち切って届出をした場合に、そのことを理由に当該案件を不利に取り扱うような運用があってはならない。」
「担当官ごとに対応や判断のばらつきをなくすということも大きな課題である。独禁法上の判断を示す場合は当然のこととして、審査過程における当事会社に対する質問や資料請求など一定の判断が必要な事柄についても、組織的に情報連携や確認を行う努力が必要である。」
「企 業結合とみなす範囲として、たとえば議決権が20%を超え、かつ単独で持株比率が第1位となる場合などを挙げているが、欧米諸外国に比べても範囲が広すぎ る。持分法適用会社レベルのグループ企業から機密性を保持しながら十分な情報を獲得することは、その必要性が乏しいにもかかわらず、実務上の負担が大き い。欧米並みに、50%超の出資など実質的に支配している場合に限定すべきである。」
「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の改正により、事業再構築計画等の認定を受けた企業結合については、公取委がその認定を尊重することとすべきである。


【企業結合届出「受理」について】
独占禁止懇話会第「○186 回会合議事概要」(公取委 06/21/2020開催分)
企業にとっては企業結合審査の迅速性が大事である。届出が行われた場合の審査期間は具体的に定められているが,届出の受理や資料がすべて提出されたことの判断が裁量的に行われては骨抜きになってしまうのではないか。
審 査の迅速性が重要であることは理解しており,引き続き,迅速な審査に努めることとしている。企業結合審査は提出資料を基に行われるため,審査のために必要 な資料は提出していただかなければならない。届出については届出書に不備がなければ,当事会社に対して受理書を交付しており,また,報告等要請を行った場 合,当該報告等がそろえばその旨を示す受理書を交付しており,手続の進捗は当事会社にとって明確なものとなっている。」

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