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【随時更新】景品表示法違反措置命令

【最近の景品表示法違反事件(消費者庁移管後)の動向】

【2011年】
※紳士服販売業者5社消費者庁07/26/2011)「全品半額」事件
・有利誤認
・東京都所在の事業者(本庁所管案件)

株式会社東祥(消費者庁07/21/2011)ラジウム温泉/ヘルストン温泉事件
・優良誤認

※株式会社日本ホットライフ消費者庁07/15/2011)住宅用太陽光発電システム事件
・有利誤認

※学校法人北海道安達学園(消費者庁06/29/2011)卒業生就職率事件
・優良誤認

※日本緑茶センター株式会社(消費者庁 06/14/2011)完全天日塩事件
・優良誤認
・自社ウェブサイト上の記載は2010年12月14日まで。商品ラベルについては違反行為終了時期が不明確
・東京都所在の事業者(本庁所管案件)

学習塾等を経営する事業者3社消費者庁 04/26/2011)大学受験進学塾合格者水増し事件
・おそらく初の消費者庁・公取委(近畿四国中国)による「合同調査」案件(3社所在地が東京(2社)/大阪(1社))
・優良誤認
親子会社関係や事業提携関係に留意(市進ウイングネットは市進ホールディングスの100%子会社)
「ウ  市進ホールディングスは、市進グループ学習塾の受講生及びウイングネット加盟塾におけるウイングネット映像授業の受講生の平成22年度大学合格実績を合算した数値を、自社が作成する広告に掲載することを決定し、自社の各子会社に、市進グループ学習塾の平成22年度大学合格実績を報告させた。
市進ウイングネット及びウィザスは、ウィザスが経営する学習塾を除くウイングネット加盟塾におけるウイングネット映像授業の受講生、ウィザスが経営する学習塾において提供する大学入試受験対策用に開設した講座の受講生(以下「ウィザスが経営する学習塾の受講生」という。)及び市進グループ学習塾の受講生の平成22年度大学合格実績を合算した数値を、それぞれ、自社が作成する広告に掲載することを決定した。」
「エ  市進ウイングネットは、市進ホールディングスに対し、ウイングネット加盟塾におけるウイングネット映像授業の受講生及び市進グループ学習塾の受講生並びにウィザスが経営する学習塾の受講生であってウイングネット映像授業を受講していない者の平成22年度大学合格実績を合算した数値を、ウイングネット加盟塾におけるウイングネット映像授業の受講生の平成22年度大学合格実績として報告した。
市進ホールディングスは、自社の子会社からの報告を、市進グループ学習塾の受講生及びウイングネット加盟塾におけるウイングネット映像授業の受講生の平成22年度大学合格実績として取りまとめた。」
「ウィザスが経営する学習塾の受講生及びウイングネット加盟塾におけるウイングネット映像授業の受講生の平成22年度大学合格実績を加算していたものであった。 」


※株式会社K&Sトレーディング及び有限会社KUC(消費者庁 04/08/2011)ヤフオク中古車事件
・優良誤認
・走行距離(走行距離計の交換等を実施)、修復歴、車歴(自家用/リース)
・ヤフー株式会社に対しては措置命令・要請ともになし
・出品者が「表示内容につ いて、自ら決定している。」

※いわゆるペニーオークション運営業者(消費者庁 03/31/2011)
・措置命令3社、情報提供2社
・情報提供にとどめる理由:外国企業、登記上の本店所在地が不存在(?)、違反に係る表示の終了

・「執行部門における情報の取扱いについて」(消費者庁 12/01/2009
「表示事案については、原則として、法に違反する行為があることを認定し、公表す べき措置を採った時点で、措置の公表として行う。」


※株式会社アシックス(消費者庁 03/30/2011) ボードウェア「裾上げシステム」等事件
・優良誤認
・「女性用スノーボードウェアに裾上げシステムは備え付けられていなかった。」
・表示期間  平成22年11月まで
・ウェアの表示主体「アシックスユービッククリエイションは、中華人民共和国に所在するアシックスの関連事業者に本件ウェアの製造を委託するとともに、自ら作成した下げ札を取り付けさせていたところ、アシックスは、当該下げ札における表示内容を了承している。」

・認定落ち「「対象商品に「消臭テープ」を使用していないにもかかわらず、『消臭テープ内蔵』と表示した下札を商品に添付しておりました。」(アシックス報道発表 03/17/2011) -- 不実証広告?

※株式会社ガリバーインターナショナル(消費者庁03/28/2011)「
楽のりプラン」事件
・有利誤認
・「ガリバーが供給する全ての中古自動車について、楽のりプランを利用できるものではなかった(楽のりプラン利用件数は、全体の1割未満)。 」「ガリバーが供給 する中古自動車のうち約4割はあんしん10年保証の適用対象とならず」
・問題の表示が行われたのは平成21年(消費者庁発足前後)、命令は平成23年3月

※株式会社ユナイテッドアローズ(消費者庁 03/24/2011)
・原産国表示
・「原産国の表示内容」中国製、「実際の原産国」日本という商品も複数あり
・問題の表示は2010年8月までに全てとりやめている

※株式会社カンノ蜜蜂園本舗(消費者庁 03/10/2011)「アカシヤ蜂蜜(国産)」事件
・優良誤認
・3号(原産国)ではなく1号

※株式会社バークジャパン(消費者庁 03/04/2011)「霜降ステーキ」事件
・優良誤認
・取りやめ確認ではなく取りやめを命じている珍しい事例(違反行為継続中)
公示方法? --- 財団法人食品産業センター食品事故情報告知ネット(ウェブサイト

※シンワオックス株式会社(消費者庁 03/03/2011)「ランクA4以上の高級黒毛和牛」事件
・優良誤認
シンワオックスウェブサイト

※株式会社レナウン(消費者庁 02/24/2011)「形態安定」事件

・優良誤認
レナウンウェブサイト 「本件は、昨年5月下旬に発覚し、速やかに消費者庁に報告した後、当サイトおよび店頭告知によりお客様にお知らせすると共に、原因の究明および対応策を社内にて実施してまいりました。」

※ 株式会社外食文化研究所(消費者庁 02/23/2011「グルーポンおせち」事件
・優良誤認及び有利誤認(二重価格表示)
グルーポン・ジャパン株式会社に対する要請は有利誤認関係のみ

※株式会社サンシャインチェーン本部(消費者庁 02/04/2011)「当店価格/定番価格」事件
・有利誤認(二重価格)

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【2010年】

※株式会社ジェイアール西日本ホテル開発(ホテルグランヴィア京都)(消費者庁 12/09/2010)「春の行楽いろどり弁当」事件
・優良誤認「鶏肉は京地鶏の肉ではなく、ブロイ ラーの肉であり、また、平成22年4月1日から同月12日までの間、半熟卵 は用いられていなかった。」
・「なお、本件は、公正取引委員会による調査の結果を踏まえて当庁が......」


※全国農業協同組合連合会(消費者庁 12/08/2010)特別栽培米事件
・優良誤認「全農が、本件商品を生産する者に供給していた育苗培土には、窒素成分を含む化学肥料が使用さ れていた。」
・「なお、本件は、公正取引委員会による調査の結果を踏まえて当庁が......」


※株式会社大藤(消費者庁 10/13/2010)
・優良誤認(純米クッキー)「前記アの表示に接した者は、あきたこまち純米クッキーについては主原料としてあきたこまちが使用されていると、また、コシヒカリ純米クッキーについては主原料としてこしひかりが使用されていると認識する。」(優良性の認定?)

※コーナン商事株式会社(消費者庁 09/29/2010)
・優良誤認
・「なお、本件は、公正取引委員会による調査の結果を踏まえて当庁が措置命令を行う ものである。」
[景品表示法第12条第1項「消費者庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限 の一部を公正取引委員会に委任することができる。」]
[公正取引委員会事務総局組織規程第4条の3「地方事務所及び支所の取引課においては、次の事務(近畿中国四国事務所の取引課にあっては、支所の所掌に属 するものを除く。)をつかさどる。」第5号「不当景品類及び不当表示防止法 に基づく政令の規定により公正取引委員会の権限に属させられた報告の徴収及び立入検査等に関する事務に関すること。」]


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株式会社リコムに対する審判審決(公取委 02/26/2010)
・シャンピニオンエキスによる口臭,体臭及び便臭を消す効果を標ぼうする商品の不当表示事件

・審判請求適格を否定して審判請求を却下(以下は報道発表文からの引用)
「審判請求をなし得るものは,行政事件訴訟法第9条第1項にいう「法律上の利益を有する者」とその範囲を同じくする」
「本 件各処分の存在によって,審判請求人と7社又はその他の者との間におけるシャンピニオンエキスの販売その他の取引状況等に変化が生じ,これにより審判請求 人に何らかの損害が発生し,また,審判請求人と7社との間に何らかの紛争が生じるおそれがあるとしても,このような観点から審判請求人の利益は,景品表示 法上保護され,あるいは考慮されるべき利益に当たるものということはできず,単なる反射的利益にすぎない。」


命令書名宛人が吸収合併されたのち存続会社が審判請求した事件については、審判係属中(国際航空貨物利用運送事業者らに対する排除措置命令)】

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※「景品表示法に基づく法的措置件数の推移(平成22年9月6日現在)」(
消費者庁
・消費者庁案件数のみならず、都道府県案件数も低調

※「景品表示法に基づく法的措置件数の推移(平成23年1月4日現在)」(消費者庁

第36回 消費者委員会「特定商取引法・景品表示法の執行について」
(議事次第等は消費者庁ウェブサイト)
・端緒情報は激増(消費者庁表示対策課


※「消費者委員会地方消費者行政専門調査会報告書案について」(公取委事務総局02/14/2011)
「地方事務所に景品表示法上の措置権限を行使させようとすれば,前述のとおり,まず公正取引委員会が措置権限の委任を受ける必要があると考えられるが,この場合,公正取引委員会は,独立行政委員会の性質上,消費者庁長官からの指揮監督を受けることなく,独立して措置権限を執行することとなると考えられる。しかしながら,その場合,消費者庁,公正取引委員会それぞれが事件を調査し,措置をとることができることとなるが,それは消費者行政推進基本計画(平成20 年6月27 日閣議決定)において「これまでの縦割り的体制に対して消費者行政の『一元化』を実現すること」とされ,景品表示法を公正取引委員会から消費者庁に移管した経緯及び趣旨に反することになると思われる。」


※不服申立手続
「(1) 行政不服審査法(昭和37年法律第160号)第57条第1項に基づく教示
この処分について不服がある場合は、行政不服審査法第6条の規定に基づき、この処分があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に、書面により消費者庁長官に対し異議申立てをすることができる。」
「(2) 行政事件訴訟法(昭和37年法律第139号)第46条第1項に基づく教示
訴訟により、この処分の取消しを求める場合は、行政事件訴訟法の規定により、この処分があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内に、国(代表者法務大臣)を被告として、この処分の取消しの訴えを提起することができる。」
「(注1)この処分があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内であっても、この処分の日から1年を経過すると、この処分の取消しの訴えを提起することができなくなる。」
「(注2)異議申立てをして決定があった場合には、この処分の取消しの訴えは、その決定があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内に提起することができる。ただし、その決定があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内であっても、その決定の日から1年を経過するとこの処分の取消しの訴えを提起することができなくなる。」

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