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【随時更新】公取委事務総長定例会見にみる新日鉄・住金

【公取委事務総長定例会見の抜粋】

※02/09/2011
(問) 先週,鉄鋼最大手の新日鐵と3位の住友金属の合併交渉についての発表がありました。粗鋼シェアでは,4割を確実に超えるような合併でありますが,改めて,審査する側としての受け止めと,翌日,両社の首脳が公正取引委員会に来られたというように聞いていますが,今後の審査方針をお聞かせいただけますでしょうか。
(事務総長) 今の御質問につきましては,先週2月3日に新日本製鐵株式会社と住友金属工業株式会社が経営統合に向けた検討の開始について新聞発表されて,大きく報道されたとおりでございます。公正取引委員会にも,翌4日に,経営統合に向けた検討開始について御報告をいただいております。
 御質問は,今後の取組ということですが,今,私どもが承知している限りでは,経営統合に向けた検討を開始されたという時点ですので,今後,両当事会社から届出等が行われることになると思いますが,具体的な進み方やスケジュールは,今後の当事会社の御検討の状況によってくるものだろうと思っております。
 このような大きな合併の案件でございますから,公正取引委員会としてもしっかりとした審査をする必要があると思っておりますが,どのような点を検討して公正取引委員会が個別の企業結合を判断していくかという点については,平成19年に改正いたしましたが,企業結合ガイドラインと通常呼んでおりますガイドラインを公表しておりまして,そこにおいて明らかにしている考え方で,どのような分野で,どのような製品について,どのような競争が行われているかということについて,個別に当事会社から資料を求めたり,また,私どもも競争業者やユーザーから話を聞くなどして検討を進めていくことになります。

(問) 両社からまだ合併審査の申出は出ていないかという点,また,審査に当たって,外部からは,世界の動向や世界市場の動向をいろいろ見てほしいというような要望が出ていますが,そのようなものを反映するのか,最後に,海外の競争当局との連携についても,公正取引委員会としてどのような判断をされるのか,判断に当たっては海外の競争当局とも連絡をとりながら判断されるのか,それらについて教えてください。
(事務総長) 1点目の審査の申出はないと答えておりましたら誤解であり,今のところ,先週,当事会社が検討を開始したことを発表されたばかりの時点なので,現時点で届出が提出されたわけでもありませんし,事前相談の申出があったということではございません。
 2点目の市場をどう考えるかについては,先ほども申し上げた企業結合ガイドラインでも明らかにしておりますが,これは個別の商品ごとにかなり状況が違う場合がありますが,ユーザーである買い手の方が,どのようなことを考えながら売り手を,供給者を選んでいるかということで,日本のメーカーだけではなく海外のメーカーも含めてどこから商品を買おうかと考えているケースにおいては,国際的なマーケットで競争が行われていると見ることがあるでしょうし,場合によってはアジアのマーケットで競争が行われていると判断することもあるでしょうし,場合によっては日本国内で競争が行われて,どこから買うかという買い手を選んでいるということで,日本国内の市場と考える場合もあるということを明らかにしております。したがって,個別の事案ごとに,その競争の実態がどうなっているかをよく見極めた上で判断していくことになります。
 また,どの場で競争が行われているかを判断するだけではなく,その競争の場において,輸入の蓋然性はどうなっているか,新規参入はどうなっているか,さらに,買い手であるユーザーの交渉力は,どのぐらいのものだろうかなどを総合考慮して,検討を進めていくことになります。
 3点目の海外の競争当局との連携の話ですが,最近は,国際的なグローバル化を反映して,世界で活躍している大手の企業同士の企業結合案件が増えていると思います。その中には,日本企業同士の合併もあれば,日本企業と外国企業との合併もあり,また,外国企業同士の合併もあります。いずれの場合も関係する競争当局,これは日本も含めて,アメリカ,EU,アジアなど,案件によって,必ずしも決まっているものではないですが,当事会社が活動しているマーケットに応じて,ほぼ同時期に,複数の審査を各国の競争当局に申請するというケースが増えております。
 そして,日本であれば公正取引委員会,また,海外のアメリカ,EUの当局と同じ案件を審査する場合において,各国の競争当局間で情報交換し,連絡することはございます。そのような連携を進めていくことはございますが,必ずしも,どのような措置を採るかまで相談をするということではございません。

(問) 新日鐵と住金の話で,今後,正式に申請してから,地道に審査されることになると思うのですが,例えば,各品目のシェアでいうと,熱延鋼板50%,冷延鋼板も同程度,シームレスパイプが69%,鋼矢板が79%という高いシェアの品目がやはりありますが,これについては,どのようにお考えでしょうか。
(事務総長) 先ほど申し上げた企業結合ガイドラインでも明らかにしておりますが,個別の企業結合の案件の審査に当たっては,当事会社のグループの地位はどうなるかということは大事な考慮要素の1つですので,おっしゃるようにシェアがどうなるかということも重要な考慮要素になります。他方,シェアだけではなく,競争者の状況はどうか,また,輸入や参入の状況はどうか,需要者からの競争圧力はどの程度のものかなどさまざまな判断要素を考慮して判断するものですから,一律にシェアが何%であればどのようになるという結論が導き出されるわけではございません。


※02/16/2011
(問) 新日鉄と住友金属のその後ですが,まだ正式な申請はしていないと思いますが,今回の申請の後に,または審査の時に,公取委はどのような資料を提出するように求めるのでしょうか。また,その後,特に動きはないでしょうか。

(事務総長) 2点目からお答えしますと,新日鉄と住友金属の合併の件は,先々週に,平成24年10月を目途 に統合するべく検討を開始するということに合意したという発表を当事会社がされたばかりなので,今後,当事会社がどのように検討を進められていくかという ことで,特に,その後何かあったわけではございません。
 また,企業結合があった場合の各届出書類は様式が定まっておりますので,それに沿って届出が出されることになります。
 一般論として申し上げますと,届出を出された場合,30日以内に公正取引委員会として問題がないと判断するか,さらに詳細に審査をしなければいけないと いうことで会社側に追加で資料を求める場合がございます。追加で求める資料は公正取引委員会が,その企業結合案件に問題があるか,どのような競争の実態が あるかを判断するための資料です。どのようなことを考慮して公正取引委員会が判断していくかは企業結合ガイドラインに書いてあり,当事会社の地位や競争業 者の地位,輸入の可能性などいろいろな事情がありますが,そのようなことに関する状況などを報告として求めることになります。
 具体的にどのような情報を求めるかは,案件ごとに違いますので,今申し上げたような中から必要な情報を求めていくということになります。

(問) 例えば,決算の書類なども必要になってくると思いますが,例えば,年度をまたいだ場合,間もなく来年度になるのですが,そのような場合は,新しい見通しをしっかりしてから,提出するのでしょうか。
(事務総長) 通常,直近のものをお願いしていると思います。年度をまたいだ場合の取扱いでありますが,その時点でできている一番新しいものをお願いしていると思います。

 

(問) 企業結合を早くしてくださいという流れがある中で,担当者の増員などはお考えになっていらっしゃるのですか。
(事務総長) 今,政府全体として定員を減らすべく努めておりまして,その中でも公正取引委員会は増員を認め ていただいておりますが,企業結合の今の人員も,以前に比べればかなり増員が行われているところです。企業結合の大きな案件も増えてきていますので,単に 増員するというだけではなく,今もエコノミストの方や弁護士の方を任期付採用して,企業結合の審査の担当部署にも配置しており,質量ともに充実して,迅速 な審査に対応する態勢をとっていきたいと考えています。


※02/23/2011
(問) 今日,初めて参加したので,これまでの流れが分からなくて恐縮ですが,新日鉄,住金の企業結合審査について,正式な申込みはこれからだと思いますが,現状で,スケジュールなど,もし御発言できることがあれば,お願いします。
(事務総長) これは,先般,当事会社から2月3日,来年10月を目途に統合すべく検討を開始するという発表がありましたが,その後,独占禁止法に基づく届出や事前相談の申出は受けておりません。まだこれからのことだと思います。

(問) 正式な審査の申込みの前に,事前審査という意味ではなく,事務的なやりとりというのはあると思いますが,その辺は,どのような手続になっているのでしょうか。
(事務総長) 2月3日に24年10月目途に統合することを公表された翌日に,公正取引委員会にもその旨の御報告をいただいておりますが,その後は特にございません。

(問) 繰り返しになりますが,今,事務的なやり取りはないということですが,今後のスケジュールとして,どのくらいの頃に,こちらに伺うという話も全くきていないということでしょうか。
(事務総長) はい。

(問) 先ほど,複数あれば商品ごとに検討するということですけど,例えば,新日鉄,住金などの場合に,鉄に絡んで,いろいろな多数の商品がありますけど,前回の会見で,決算書などは直近のものを提出してもらうということだったんですが,必要な書類ということでは,それぞれの商品全てに関して,どのくらいの販売量があるということを全て提出してもらうのでしょうか。
(事務総長) それはまた,当事会社の方で,どういった商品をどのくらい扱っていらっしゃるかの説明を受けてから検討していくことになると思いますので,今,一般的にどのくらいになるかというのは申し上げられません。

(問) 説明してもらい,必要ない,もちろん小さな商品等は,必要ないと判断されるのか,必要されると判断するのか,分からないですが,実際に申請に来た時に説明を受けて,その後,提出してもらうという形になるのですか。
(事務総長) 届出書自体は,フォーマットが決まっておりますので,その届出書を記載してもらい,それに添付していただく資料が整っていれば,届出を受理することになります。
 それで,法定の届出があった場合の手続ですが,その届出があって30日以内に,問題がないかどうかを判断して,問題がないという場合には,それをもって終了しますし,問題がないかどうか,さらに詳細に審査をしていく必要があると考えた場合には,資料を更に求めて,その出てきた資料を踏まえて検討を進めていき,90日以内に結論を出すというのが,この企業結合審査のスケジュールの仕組みになっています。

(問) 最初の一次審査の段階では,最初のフォーマットどおりの内容で30日間は審査されて,その段階で,その途中に,追加で書類を求められることはないのですか。
(事務総長) 会社の方から事前に資料が出てくる場合というのは,もちろんあるとは思いますが,それがなければ届出書が受理されないというものではないということです。

(問) 公取委から追加で書類を求めるのは,30日以内での決定を一度経てから,追加で求めるのでしょうか。
(事務総長) 決定といいますか,30日以内に,追加の資料が必要な場合には求めるという手続になるわけですけれど,これは,一般論なので,今,御質問の件について,今後どうするかというのは,まだ,そこまで行っている段階ではないので,どうするかは今は申し上げられませんが,一般的には,そのような仕組みで企業結合,届出があった場合には,30日以内にそのような判断をして,詳細に審査すべきだと考えた場合は,相手に質問等を行い,それに対する報告が出てきてから90日以内に結論を得るというのが法律上の仕組みになっております。


※03/09/2011
(問)新日鐵と住友金属の既に発表されている合併協議についてですが,その後,発表の翌日に,こちらにも事前の報告があったと思いますが,その後のやりとりは今どのようになっているのか教えてください。
(事務総長) 当事会社が本件を公表されて,翌日に,私どものほうにも御報告がありましたが,その後,当事会社の方から独占禁止法に基づく届出や事前相談の申出といったことは受けておりません。


※03/23/2011
(問)新日鐵と住金の合併審査の関係で,先週,原案の提出があったと聞いているのですが,まず,今どのような状況になっているのか,また,今後の見通しについて教えていただければと思います。
(事務総長) 今の御質問の新日鐵と住友金属の合併の関係につきましては,3月18日に当事会社から合併計画の届出書のドラフトの提出を受けたところでございます。現在,私どもの方で当事会社から提出されました届出書のドラフトの記載内容についてチェックを行っております。今後,このチェックを行って,不備等があれば,当事会社に指摘することとなります。

(問)要するに,形式的に書類がきちんとそろっているかということであり,実質的な審査ではないという理解でよいのでしょうか。
(事務総長) 届出書のドラフトですから,今申し上げたように届出書の記載内容などに不備がないか,もう少し具体的に言えば,届出書に記載漏れがないか,記載間違いがないかといったことについてのチェックをしています。

(問)そのチェックは,どのくらいかかるのでしょうか。
(事務総長) 先週金曜日にドラフトが出てきてチェックしているところですので,現在チェック中としか申し上げられませんが,当事会社の関連会社や取り扱っている品目も多いため,ある程度時間はかかるとは思います。

(問)今の質問に関連してですが,当事会社2社から来たということでよいのでしょうか。あと,書類に不備がなければ,そのまま正式審査に移行するという理解でいいのでしょうか。
(事務総長) 当事会社から届出書のドラフト提出を受けたところで,今後,その届出書のドラフトに不備がないかをチェックを行って当事会社に指摘し,当事会社の方で,私どもの指摘を踏まえて正式な届出書が提出されることになろうと思いますが,それがいつ提出されるかは,当事会社の御判断なので,私どもで何か申し上げられるものではありません。

(問)今の点に関連してですが,通常,ドラフトの提出から正式な一次審査に入るまでというのは,どのくらいの期間かかるのでしょうか,これは,新日鐵の例がということでなく,一般的にいうことです。また,今回の地震が新日鉄の合併事案にどんな影響が及ぶか,つまり,提出前に記者発表していて,釜石や鹿島などが被害を受けて,提出の環境が若干変わっていると思うのですが,一次審査に入る前に少し要求される書類が変わったり,向こうが提出したいものが変わったり,何かその辺の進行に影響があるのかという点をお願いします。
(事務総長) 通常,合併の場合に届出書のドラフトの提出を受けてチェックすることは一般的に行っております。ただ,私どもの指摘を受けて当事会社がいつごろ届出書を出されるかということは,一般的にということですが,それは当事会社の御判断なので,一般的に何日ぐらいでその指摘を受けて届出書が出るということは申し上げにくいところがあります。
 2点目の今の地震の影響が何かあるかというお話ですが,合併届出や合併の審査は,短期間の生産量などに変更が仮にあったとしても,それによって影響を受けるということではなく,両社が,今現在,競争関係にあるわけですが,それが合併することによって,合併した後の分野において競争が制限されることとならないか,ユーザーである買い手や需要者,消費者が不利益を受けることにならないかという観点から審査をすることになりますので,直接,その審査の書類に影響があるということはないだろうと思います。

※04/06/2011
(問) 新日鐵と住金からドラフトが提出されてチェックされているということを前回の会見でおっしゃったと思いますが,その後の進捗状況,正式に申請するなど今後のステップの目途を伺えますでしょうか。
(事務総長) 新日鐵と住友金属の合併に関することにつきましては,前回の記者会見の際にも御報告しましたとおり,3月18日に当事会社から合併計画の届出書のドラフトの提出を受けておりまして,記載内容のチェックを行いまして,公正取引委員会で不明な点や不備と思われる点について,当事会社に確認を求めました。
 2点目の御質問の,いつごろ届出が出てくるのかということにつきましては,これは当事会社の御判断の問題なので,私どもとしては,お答えすることはできません。

(問) 不明な点,不備な点を当事者に確認を今求めていらっしゃるということですが,ほんの数点なのか,結構時間がかかりそうか,一般論として結構大きな点,多い項目の確認を求めていらっしゃるのか,その辺はいかがでしょうか。
(事務総長) 個別の事案なので,何点の指摘をしたかというのは申し上げづらいのですが,通常,いろいろな案件で合併の届出書のドラフトのチェックの際に指摘する点とそれほど変わるものではありませんので,通常と比べて多いといったものではございません。

(問) ドラフトチェック後の流れという基本的なところを教えてほしいのですが,確認を求めて,当事会社がドラフトの修正版を出してくるものなのか,それとも,それを受けとめて,先方が正式な届出書を準備するものなのでしょうか。
(事務総長) 私どもが確認を求めましたので,確認を求めた点について,今,公正取引委員会と当事会社でやりとりをしていると思います。その期間は,いわゆる実質的な審査の話とは違いますので,それほど期間がかかるものではないと思います。

(問) そのようなやりとりがあって,その後,次に当事会社が起こすであろうアクションは,正式な届出書の提出になるのですか。
(事務総長) そうです。


※05/11/2011
(問) 前回,新日鉄と住金の合併の関係で,ドラフトが出されたということでしたが,その後の状況について教えてください。
(事務総長) その点については,前回も申し上げましたとおり,3月18日に届出書のドラフトの提出がありまして,私どもにおいて記載内容のチェックを行って不備な点や不明な点を当事会社に示しております。これは実質的な審査の話ではなく,届出書の不備な点等を指摘したものですので,今,当事会社において検討されていると思いますが,御質問の趣旨は,正式な届出書がどのタイミングで提出されるのかということだと思いますが,これについては,当事会社の御判断ですので,私どもからそのことについては申し上げることはできません。

(問) つまり,現時点では特に届出をされているわけではないということでしょうか。
(事務総長) はい。もちろん,この合併,新日鉄と住金という非常に大きな規模の重要な合併ですので,私どもとしても必要な情報収集は行っているところです。

(問) ドラフトを受け取られるというと,何となくこれまでの事前相談とあまり変わらないのではないかという印象も受けますが,その辺はどのような御認識なのでしょうか。
(事務総長) 事前相談と届出書のドラフトは別のお話で,今回の見直しにおいて事前相談で回答を示すということは改めるということで,パブコメに付して,パブコメに対していただいた意見を踏まえて,今,検討を進めているところですが,この事前相談は,実質的な内容の検討をしているわけです。一方,届出書のドラフトは,事前相談があるかないかということは別にして,いきなり届出書を提出されても,ミスがあれば二度手間になるということで,事前にドラフトが提出されるということが一般的に行われておりますし,私どももそれを受けて,不備な点がないかどうかのチェックをしているということですから,事前相談と直接関係するものではないものです。

(問) 最初の質問に関連して,3月18日にドラフトが提出されて,不備を指摘されたということですが,指摘したのはいつまでにということは言えるのですか。向こうにボールが完全に行ったのはいつなのでしょうかということなのですが。
(事務総長) いつまでにということは,これはドラフトの不備な点なので,何日に何を言ったかという話は,3月18日に提出されて,それほど間を置かないで指摘しているところで,現在,その点も含めて,当事会社のほうで今後の進め方については検討されていると思います。

(問) 1週間ぐらいと思ってよいのですか。
(事務総長) 正確な日付はお答えできませんが,2週間も3週間もかかるものではないです。

(問) それ以降は,会社の対応次第ということになっているという御認識なのですか。
(事務総長) 今の届出書のタイミングの御質問で言えば,そうです。


※05/18/2011
(問) 新日鐵と住金の関係の話は,その後どのようになっているのかというお話を聞いてもよろしいでしょうか。
(事務総長) 新日鐵と住金の件につきましては,前回も申し上げましたが,3月18日に届出書のドラフトが提出されたところですが,私どもとしても,その ドラフトについて,これは形式的な話ですが,不明な点や不備と思われる点を当事会社に示しているというところです。ただ,この案件の規模や重要性というの は非常に大きいものですから,私どもとしても必要な情報収集を行っております。

(問) それでは,特に3月18日以降の動き,正式提出というのはまだ来てないということでよいのでしょうか。
(事務総長) はい。

※05/25/2011
(問) 新日鐵と住友金属の合併に向けた動きが大分前に発表されているのですが,公正取引委員会の見解としては,独占禁止法にはおそらく当たらないのではないかということだったと思うのですが,その後,公取委としての御見解はもうはっきりされたのでしょうか。

 

(事務総長) 今の御質問ですが,新日鐵と住友金属からは,3月18日に合併計画の届出書のドラフトが提出されて,記載内容をチェックしまして,不明な点や不備な点を当事会社に示しています。
 ただ,御質問の公正取引委員会として問題とならない旨の見解を出しているということについては,誤解でして,以前,私のほうからこの場でもお答えしてい ますが,公正取引委員会が個別の企業結合の案件について,どのような考え方で検討するかというと,結論として言えば,当該企業結合によって買い手である ユーザーや消費者が不利益を受けるような競争制限的な市場にならないかどうかをチェックするものですと考え方を申し上げましたが,今の御質問の新日鐵と住友金属の合併については,まだ,これから検討を進める話ですので,結論的なものは何ら出しておりませんし,今後,届出がいつ出てくるかについては,当事会 社の御判断なので,私どもとしては,今,何か申し上げることはありませんが,当事会社から届出が行われてから,30日以内に問題ないとするか,また,より 一層,詳細に審査する必要があるということで会社の方に報告を求めて,私ども第2次審査と言っておりますが,詳細に審査するかの検討手続を進めることにな るわけですが,今の段階ではそのような結論はもちろん,そのような意味での審査がスタートしているものではございません。


※06/01/2011
(事務総長)
 新日本製鐵株式会社と住友金属工業株式会社の合併の競争に与える影響についての情報の募集という資料を見ていただければと思います。
 新日本製鐵と住友金属工業の合併に関しましては,昨日5月31日,当事会社から独占禁止法第15条第2項の規定による合併に関する計画の届出書が提出され,昨日,これを受理いたしました。
 本件は,我が国を代表する大規模な企業同士の合併案件であります。したがいまして,検討の対象となる商品分野も多岐にわたるところ,本件合併が行われた場合の競争に与える影響について,同業者や取引先の方から,広く情報を求めることといたしました。
 本件につきましては,当事会社から,事前相談の申出というものはなく,昨日,届出書の提出を受けて,法律で定められている手続で審査を行うことになります。別紙2にありますように,今後,この届出を受けて,第1次審査の法定期間は30日ですので,より詳細な審査が必要であるとして第2次審査に進む必要があるかどうかということについては,この第1次審査の期間が終了する6月30日までに判断を行う必要があります。
 本件合併につきましては,我が国を代表する大規模な企業同士の合併であるということ,そして,既に本件の合併計画については,当事会社が公表されているといった状況を踏まえまして,合併審査の早い段階で,取引先や同業者の方など,第三者から広く情報を求めることとしたものです。
 この資料の2ページ目をご覧ください。求める情報の内容を書いていますが,公正取引委員会としては,取引先や同業者の方から,本件の合併が行われた場合に,どの商品の競争に,どのような影響があるかということについて,取引の実態を踏まえ,できるだけ具体的に情報提供いただければと考えております。
 なお,当事会社が競合する主な商品は,別紙1に記載しています。
 公正取引委員会は,これまでも企業結合審査,個別の案件におきまして,競争事業者や取引先の方から必要に応じてヒアリングなどを行うとともに,これまでの事前相談制度の下では,第2次審査に移行した事案について,競争事業者や取引先の第三者から,広く情報の募集を行ってきましたが,本日御説明しているように,合併審査の早い段階で,第三者からの情報を広く求めるのは,初めてのケースになります。
 なお,本日,今お手元にお配りした資料につきましては,本日中に,当委員会のホームページに掲載する予定でありまして,今申し上げましたとおり,取引先や同業者など第三者の方から,できるだけ具体的な情報提供をいただければ大変ありがたいと考えているところです。

[質疑応答]
(問) 従来は二次審査の段階で行ってきた取引先や同業者などへの情報収集を,今回,一次審査の段階で初めてされるということは,基本的に6月30日までに公取として合併の可否を判断したいという意向の表れでしょうか。
(事務総長) 今申しましたとおり,今回,こうした届出があった早い段階で,情報の募集を行うというのは初めてのケースだと思います。従来は,第二次審査に進んだ場合に,その旨を公表して,一般の方から意見を受けるという形でやっていたことはありますが,本件のように,早い段階で行うのは初めてですが,それは,30日以内に結論を出すということを予定して,このようなことをするということではありません。まさしく,非常に大規模な企業同士の合併で,対象となる商品分野も多岐にわたるということで,本件合併が行われた場合の競争に与える影響についていろいろな方から早い段階で意見を求める,情報を提供いただくということが,6月30日までに,第二次審査に進むかどうかということを判断を行う必要があるわけですが,その判断の参考にもさせていただきたいと思いますし,さらに,審査が続いた場合には,もちろん,その参考にさせていただくわけですが,今まだ,第一次審査の段階で,どのような結論になるかということを見越したものではありません。

(問) 公取の合併審査は,これまで時間がかかり過ぎるという批判もある中で,非常に国内外の経済界にとって注目度の高い合併審査について早く結論を出すというのは,新日鐵と住金だけではなく,広く経済界全体にとってもメリットのあることだと思いますが,いかがでしょうか。
(事務総長) その点につきましては,別途,本件とは別の形で,一般的に,企業結合審査の見直しということで検討を進めておりまして,先般のパブコメでのいろいろな意見も踏まえて,今,最終的な案をまとめて,7月からスタートしたいと考えているところですが,その案におきましては,従来行っていたような事前相談,会社からの説明を受けて,届出の前の段階で公正取引委員会としての判断を示すという事前相談制度を廃止するということを柱の一つとしておりますが,そのような事前相談制度の在り方を含めた企業結合の審査の仕組み等を見直しているというのは,一つには,今,御質問にもあるような審査の期間の迅速化,スピード感が大事だということを意識しているものです。案件によっては,競争への影響が大きく詳細に審査をしなければならない案件もあるでしょうし,それほど問題が認められないという案件も,両方あると思います。ただ,どちらの案件であっても,迅速性を常に念頭に置きながら,審査を進めていきたいと考えております。
 ただ,他方で,今申し上げたように競争に与える影響が大きくて,より詳細に審査をしなければならないという案件については,私どもとしては,競争の実態をよく把握して判断をしていくということは必要なことで,これは海外の競争当局においても,日本もそうですが,第一次審査,第二次審査という形で案件に応じて審査期間が変わってきておりますが,そのような枠組みの中で,できるだけ迅速に結論を得たいと考えております。

(問) まず,基本的なところで恐縮なのですが,昨日受理されたということですが,審査は,昨日付けで開始するということなのか,それとも,今日からということになるのか,また,パブコメで新しいガイドラインについてもというお話だったと思いますが,そちらの方では,世界市場の例示を明示されていたと思いますが,今後の新日鐵,住金の審査に当たっては,そうした判断の基準というのは,旧基準と新基準,どのようになっていくのでしょうか。
(事務総長) まず,審査のスタートということで言えば,昨日5月31日に届出を受けて受理いたしておりますので,30日以内ということで,先ほど申し上げましたとおり,6月30日が第一次審査の期間の終了ということになります。
 2点目のガイドラインのお話がありましたが,企業結合の案件について,独占禁止法の観点から,どのようなことを考慮要素として判断するかということについて,今,御質問のとおり,企業結合ガイドラインを明らかにしておりまして,世界市場については,平成19年のガイドラインでも書いており,また今回,より分かりやすく明確化するということで,先般の修正の原案でも一部修正しているところですが,その考え方に基づいてこの案件についても審査することになりますが,この個別の案件について,どのような市場での競争が行われていると判断するかということはこれから検討して進めることになります。

(問) 昨日から審査を開始したという理解でよろしいですか。
(事務総長) 第一次審査の審査期間というのは届出を受けて30日以内ということですので,法律上の審査期間がスタートしたということになろうかと思います。

(問) 一次審査が終わった段階の判断について,それは当事会社のみに伝わるものなのか,それとも広く一般に公表を公正取引委員会としてされるものなのか,どのような手順を踏んでいくのか教えてください。
(事務総長) 現行の事前相談制度の運用の方針でも明らかにしておりますし,また,今,7月からのスタートを考えているということを申し上げました新しい企業結合審査の手続きの対応方針,3月に公表しました案におきまして明らかにしておりますが,第一次審査で30日以内に問題がないか,それとも詳細に審査をするかということで,当事会社に報告を求めるということを判断するわけですが,報告の要請を行った場合には,当事会社に伝えるのは当然ですが,その旨を公表するということにしております。
 また,その公表をした後,当事会社以外の第三者の方が意見書を提出することができるということも従来から運用しており,今の御質問にお答えすれば,第二次審査に進むということで報告の要請を行った場合には,その旨を公表することにしています。

(問) 問題がなかったという場合でも,それは公表するのかということが1点,もう1点は,その公表の方法はどのようにされるのでしょうか。ホームページにアップするのでしょうか。
(事務総長) 公表の方法は,ホームページにアップすると思いますが,それ以外にも何らかの形で行うことはあるかもしれませんが,ホームページには,今申し上げましたように,単に第二次審査に進んだということを公表するだけではなく,本件の場合は,今回,早い段階で情報提供の募集を始めますが,一般的には第二次審査が始まった段階で第三者の方からの意見を求めるということ,第三者からの意見聴取を行うことにしていますので公表をすることになります。
 また,第二次審査に進まないということになった場合には,当時会社はその時点で分かることになります。しかし,すべての案件について公表することは特に考えておりません。一般的には,第一次審査の段階では,必ずしも当事会社の方で公表されているとは限りませんので,本件は公表されていますが,すべて公表されている案件とは限りませんので,第一次審査の段階ですべて公表することは予定しておりません。ただ,第二次審査に入るような案件は競争に与える影響が大きいので,それについては公表するという方針を採っています。

(問) 今回,その情報を募集されるに当たって,早い段階で行う理由として大規模であることや,対象が多いということを先ほどおっしゃっていたのですが,過去の事例と比べてどのくらい多いなど数量的なものはお持ちなのでしょうか。対象品目がどのくらいであるなど。
(事務総長) なかなか数量的に申し上げるのは難しいと思いますが,本件は社会的に見てもかなり大きな影響のある案件だと思いますが,具体的にどのぐらいの規模だからというものがあるものではありません。

(問) 別紙1に競合する主な商品が羅列してあるのですが,これらがそれぞれ商品の範囲としてなっているのでしょうか。これはどのような意味合いで見たらよいですか。
(事務総長) 別紙1の商品で10くらいの商品を並べておりますが,これについてはお配りしている資料の2ページの2番の注2に書いてあるのですが,当事会社が関連する会社も含めまして,競合する主な商品は別紙1のとおりですということで書いておりますが,商品の特定の方法はこれと同一である必要はありませんということで意見の募集をしております。
 また,別紙1は例示であり,それに書いていない情報も受け付けており,当事会社が取り扱っている商品で,実際に取引されている相手方や競争業者の方たちから意見を募集するに当たって,分かりやすさも含めて商品を掲げたもので,それ以上の意味があるものではありません。

(問) 主な商品というのは,これ以外はそれほど問題がなさそうだとか,これは少なくとも問題になるという判断が既になされているのでしょうか。
(事務総長) 主な商品というのは,当事会社が競合して取り扱っている主な商品ということで,これ以外にも,注2にも書きましたとおり,これに書いていない商品についての情報提供もあれば,私どもありがたいと思っていますし,他方で,ここに掲げた商品については問題があるというもので並べたものではなくて,両社が扱っている主な商品を並べたというものであります。

(問) 早い段階で情報収集を求めるということですが,これは,今,当事会社もなるべく早く公取に判断を示してもらいたいという意向を持っていると思うのですが,そのような会社側の意向も忖度して,公取も早い判断を出すために早い情報収集に乗り出すという狙いや経緯があるのでしょうか。
(事務総長) 今回,情報募集したことが早く回答するためかという御質問であれば,先ほど申し上げたように,本件は非常に大規模で,関連する商品も多岐にわたるので,いろいろな商品についての取引の実態や競争の実態について,実際に取引を行っている取引の相手方や競争している事業者の方からの具体的な意見を早い段階から情報提供を受けたいということで始めたものですから,審査を進めていく上での情報を広く求めたいということが,主眼となります。

(問) 2点ありますが,既に公取の方に自主的に,いろいろなライバル会社や当事会社は,意見は言ってきているのですか。このような募集をせずとも,会社側は公表していますから,このような影響が出そうなどの意見は来ているのでしょうか。
(事務総長) 取引先や第三者の方からですか。
(問) そうです。
(事務総長) そこは把握しておりませんが,もしそういうものがあっても,私どもはこのような形で,今回,募集をしておりますので,意見を出していただけると思っております。

(問) 当事会社は海外の独禁当局にも同じような申請や届出をするということを聞いていますが,本件審査に当たって,公取でも海外当局と情報交換や連携はするのでしょうか。
(事務総長) 必要に応じてそのようなことをすることもあろうかと思いますが,今の段階では特にそのような段階にはなっていないと思います。
(問) 二次審査に進むというときに情報を公表されるということですが,これは当事会社に通知した当日に公表される予定でしょうか。
(事務総長) 厳密に報告の要請を行ったその日にすぐ公表するかということまで考えておりませんが,現在,事前相談制度の下で報告の要請を行うという場合には,意見の受付を第三者からするということで公表するよう現在運用しておりますが,通常は,同日かまでははっきりしませんが,ほとんど間を空けることはないと思います。

(問) このフローチャートの真ん中ではないルートをたどった場合に,左と右にたどった場合は公表されないという解釈でよろしいですか。

(事務総長) 一般的には,今,申し上げたように公表は考えておりませんが,ただ,本件の場合は,事前にこのような情報の募集をしたということも公表しておりますし,6月30日までに第1次審査の結果を判断するということにしておりますので,その段階でお分かりになろうかと思います。

(問) 公表される場合は,なるべく情報を早く公開していただきたいので,当日,出されたほうがよいと思うのですが,その辺はどうお考えでしょうか。
(事務総長) 今,申し上げたように,公表するに際して,会社に伝える内容に事業者の秘密も入っていた場合に,事業者の秘密になるかどうかを考える必要があると考え,すぐその日にということを申し上げなかったのですが,そのような問題がなければ,私どもも遅らせる趣旨は全然ありませんので,できるだけ速やかに公表したいと思います。


※06/08/2011

(問) 先週,新日鐵,住金のことで意見募集を始めるということがありましたが,意見は集まり始めているのでしょうか,また,差し支えない範囲で,どのような意見がきているのか,教えていただけますでしょうか。
(事務総長) 先週,この場で御紹介させていただきましたが,今,御質問の案件については,6月30日までに 第1次審査の判断を行う必要がありまして,問題ないと判断するか,さらに詳細な検討が必要であるとして第2次審査に進むかの判断を6月30日までにすると いうことを申し上げて,非常に大規模な案件ですので,通常より早い段階で一般の,特に競争業者の方や取引先の方から,本件統合が行われた場合の競争に与え る影響についての意見募集,情報の提供の募集を始めたところですが,これは先週始めたばかりですので,まだ意見が出てきているとは聞いておりません。
 そして,意見の内容ということですが,これは先週,私どもの審査に使わせていただきますということを申し上げているので,いただいた情報については,どのような内容の意見があったかということについて申し上げることは差し控えたいと思います。


※06/30/2011
(問) 個別の案件ですが,新日鐵と住金の合併について,30日までが1次審査の期限ということですが,これほどの規模なので,30日では終わらないという見方がほとんどなので,各新聞等もそのように書いたりしていますが,期限が明日ということで,2次審査にいくのか,その見通しと,もしもそうであるならば,どのようなことを求めていきたいのか,あるいはどのようなことが理由なのかということをお伺いしたいのですが。
(事務総長) まず,1点目の今の状況についての御質問ですけども,本件については,5月31日に届出を受理していますので,明日,6月30日が第1次審査の期限となるわけです。したがいまして,本件について,第2次審査に進む場合には,明日までに届出会社に対して報告等を求めることになりますが,現時点におきましては,当事会社に対して報告等は求めておりません。
 本件合併は,我が国を代表する大規模な企業同士の合併でありますので,一般論で申し上げれば,通常,このような大型で重要な事案の場合には,第2次審査に進むことが多いと考えられます。また,第2次審査に進むこととして届出会社に対して報告などを求めた場合には,公正取引委員会のホームページに掲載して,これを明らかにすることとしています。
 そして,2点目の質問は,今このような状況ですので,お答えは差し控えたいと思いますが,仮に,一般的に申し上げると,どのような内容の質問や報告を求めたかということは,審査の内容に関わりますので,審査が終わるまでは,その内容について,お答えするのは差し控えさせていただきたいと思います。一般的に,これまでも個別の案件についてはそのように対応させていただいているところです。


※07/13/2011
(問) 新日鉄,住金の第2次審査の追加報告を前回求めたという話がありましたが,その後,進行状況はどのようになっているのでしょうか。
(事務総長) 私どもが6月30日に報告等を要請して,今,当事会社で,報告等に対する準備を進められているところだと思います。具体的に,いつごろ,報告が当事会社から行われるかということは,今の段階では分かっておりません。

(問) 今のところ来ていないということでよろしいでしょうか。
(事務総長) はい。


※07/27/2011
(問) 新日鉄と住金の合併の審査ですが,現在の状況を教えてください。
(事務総長) これについては,6月30日に,私どもが報告等を当事会社に求めまして,現在,当事会社で,私どもが求めました報告等の提出の準備を進めている段階だと思います。

(問) まだ,報告は出てきてないということですか。
(事務総長) はい。


※09/07/2011
(問) 新日鐵・住金の件は進行中だと思いますが,今の状況について教えていただければと思います。
(事務総長) 御指摘の件は,6月30日,公正取引委員会として両届出会社に対して報告等を求めて,第2次審査に入っているところです。
 当事会社に報告等を要請しましたが,その報告は,全てはまだ受理しておりません。

(問
) 一部は出ているということですか。
(事務総長) 報告等について一部は行われております。

(問) 確認ですが,全部出た段階で,第2次審査のスタートということになるのですか。
(事務総長) そこは,よく御質問を受けるのですが,手続上,まず届出後,30日以内に問題ないと判断するか,第2次審査に入って詳細な審査をするかということを判断することになります。本件は,6月30日に報告を求めて,ここで第2次審査に入ったことになるわけです。ですから,もう既にこの案件については,第2次審査に入っておりますし,私どものホームページを見ていただければ,第2次審査中の案件というところに出ております。

(問) 90日もカウントされているのでしょ
うか。
(事務総長) 90日の件について申し上げると,第2次審査に入って,それでは一体,いつまでに公正取引委員会として独占禁止法上の判断を行わなければいけないのかということについては,まず報告を求めて,その全ての報告を受理したときから90日間以内に独占禁止法上問題があるかの判断を行うということが法律の仕組みになっております。したがいまして,全ての報告を受理した日から90日以内ということで,何月何日までに判断を行うということは申し上げられるのですが,今はまだ,その前の段階なので,第2次審査には入っておりますが,時期的なものは,まだ申し上げられる段階ではございません。

(問) 一部は追加資料の報告を受けたということですが,一部というのは,大体,求めた報告等の何割ぐらいがきているのでしょうか。
(事務総長) 量的なものだけではなく,求めた内容の話にもなってきますので,一部ということで御了解いただきたいと思います。まだ,全ての報告を受けているわけではありません。


(問) 新日鐵と住金の統合の件で,今回,業界の方などに幅広く統合に関する意見を求めていらっしゃると思うのですが,その状況や集まり具合は,いかがでしょうか。
(事務総長) 今の御質問につきましては,公正取引委員会は,当事会社から届出のあったすぐ後の6月1日に,今,御質問のありましたように新日鐵と住友金属の合併の競争に与える影響について情報の募集を行っております。
 ただ,寄せられた意見,情報については,本件の審査のためにだけ使用するということを書いておりますので,今,どのような内容が寄せられているかということだけではなく,多く寄せられているとか,少ないということを申し上げると,多いと,それでは自分はもういいかなということになっても困りますし,少ないと,それほど少ないならやめようかということになってもいけないので,この点については,審査が終了するまでは,お答えは差し控えさせていただきたいと考えております。
 ただ,一般的に,今,御質問の件に限らず,第2次審査に入った場合には,第2次審査に入った旨を公表して,30日間,一般に関係者の方から,その統合についての意見を寄せていただくようにお願いしているところです。
 ですから,そのような意味で,本件だけ意見を求めているものではありません。ただし,本件の場合は,時期的に早い段階から意見を求めたという点が違うところです。


※09/14/2011
(問) 新日鐵と住金の関係で,追加の資料が一部提出されたということでしたが,その後,全部提出されたということはないのでしょうか。
(事務総長) 6月30日に両社に対して報告等を求めまして,一部について報告は行われておりますが,まだすべての報告は受理しておりません。


※09/21/2011
(問) 先般からお話あった新日鐵,住金の手続の現在の状況を具体的に教えてください。
(事務総長) 新日鐵と住金の件につきましては,6月30日に公正取引委員会から報告等の要請を行ったところで,現時点において,両社からまだ全ての報告は受理しておりません。一部についての報告を行われておりますが,全ての報告は受理していない状況です。

(問) 手続の確認ですが,一部は受理しているということですが,全部がそろって出されたら,その提出の時点で第2次審査入りということでしょうか。それとも内容を確認して,これで受理とみなすと判断するのですか。
(事務総長) 第2次審査という意味では,6月30日に報告等の要請をした段階で始まっておりまして,私どもが最終的に独占禁止法上の問題を判断するのは,6月30日に相手方に要請した全ての報告等を受理してから90日ということになります。
 報告等を要請して,全ての報告等を受理した段階で,会社には,報告等を受理したという受理書を発行しますので,その時点から90日がスタートするということです。

(問) 受理書は,届出を受けた内容をもう一度確認して,数日期間を置いてから発行するのでしょうか。
(事務総長) 報告を求めたものについて,報告を全て受理した段階で受理書を発行しますので,受理書を発行するときにチェックします。


※09/28/2011
(問) 新日鐵と住金の経営統合,合併協議で,先週,社名とか統合比率が発表されましたが,現在の状況について教えていただければと思います。
(事務総長) 新日鐵・住金の統合に関しましては,公正取引委員会としては6月30日に第2次審査を開始して,報告等を要請したところです。公正取引委員会が求めました報告については,既に一部の報告は提出されておりまして,6月30日に報告を要請しておりますので,相当程度報告が行われておりますが,まだ,全ての報告が行われているわけではありません。

(問) 新日鐵,住金に関してですが,公正取引委員会で,海外の競争当局への申請状況を,今,どのように把握されているでしょうか。
(事務総長) 最近,日本企業同士の統合であっても,大型の統合であれば,世界的にも活動されているので,それぞれの国における届出の規定に基づいて届出を出されることが一般的に行われています。
 本件について,当事会社がどの国に届出を出す必要があるかということについては,私も具体的には承知しておりません。ただ,一般的には,今申し上げたように各国の届出の基準,これはかなり世界的には収斂された水準になっておりますが,一定の規模や売上げがあった場合には届出をすることになっているので,他の国においても届出をされるだろうと思っております。

(問) 実際に,報告書が全て提出された後に,公正取引委員会としては第2次審査の90日間が始まると承知していますが,その際には,他の国の競争当局との連携を図っていく必要があるように思うのですが,今の時点でどこにそういうことが必要なのかを把握しておくべきではないでしょうか。
(事務総長) 一般的に申し上げると,ある案件を,公正取引委員会が届出を受けて審査する際に,国際的な統合ということで,同時に他の国においても審査される場合があります。そういうときには,必要に応じて他の国とも情報交換をすることがあります。ただ,個別の案件について,どうするかということは申し上げられません。


※10/05/2011
(問) 新日鐵・住金の審査の状況について教えてください。
(事務総長) 公正取引委員会が6月30日に,両社に対して報告等の要請を行いまして,相当程度の報告は行われておりますが,まだ全ての報告は行われておりません。現在,全ての報告の提出に向けて届出会社のほうで準備を進められていると思います。


※10/19/2011
(問) 新日鐵と住友金属の合併計画の審査についての現状を教えてください。
(事務総長) 現在まだ,当事会社が報告について,資料の提出の準備中だと思っておりますが,まだすべての資料は提出されておりません。
(問) 提出される資料というのは,五月雨式に提出されていて,もう少し残っているのか,あるところから提出が滞っているなどの状況を教えていただければと思います。
(事務総長) 一般的には,報告が一度に提出される場合もあれば,何回かに分けて提出される場合もあると思います。本件ではどうかということはお答えを差 し控えさせていただきたいと思いますが,本件については,これまでに公正取引委員会が要請した報告の相当程度については報告が行われているという状況で す。
(問) あと一部が残っているということでしょうか。
(事務総長) そういうことです。


※10/26/2011
(問) 新日鐵・住金の件の現在の状況について教えてください。
(事務総長) 当事会社の方からは相当程度の報告が行われていますが,まだ全ての報告は行われておりません。現在,当事会社の方で全ての報告に向けての準備を進めているという状況だと考えています。
(問) 下請法の関係ですが,東日本大震災関連では上半期は指導が1件ということですが,下半期については何件かありますでしょうか。
(事務総長) 上半期は1件で,下半期は,1か月たっていますが,それについては把握しておりません。今後,そのような情報に接した場合には調査を行って必要な措置を採っていきたいと考えておりますが,件数的なものは,まだ把握しておりませんし,見通しも申し上げられません。


※11/02/2011
(問) 新日鐵と住友金属の合併計画の審査の現状を教えてください。また,経済産業省から産活法の関係で意見等があったと伺っているのですが,それはどのような内容で,どのような受けとめをなさっているのか教えてください。
(事務総長) まず,現状ですが,当事会社からは,これまで私どもが要請した報告の相当程度については報告が行われておりますが,まだすべての報告は行われていないという状況です。
 2点目の経済産業省からの協議の話ですが,これは改正された産活法の規定に基づいて経済産業省から,本件については10月27日に協議を受けております。ただ,この協議の中身につきましては,協議といいますか,そこで提示された意見の中身については,ほかの意見も同じですが,内容について私どもの方から申し上げるのは適当ではないと思いますので控えさせていただきたいと思いますが,経済産業省から提供された情報も踏まえて,引き続き企業結合審査を進めていきたいと考えております。

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