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【随時更新】下請法違反事件勧告一覧+α

【最近の下請法勧告事例について、事件類型および(不当減額について)減額規模を抜粋。】
公取委の事件一覧

■下請法関係 最近の勧告
※株式会社アスコン(公取委報道発表(12/15/2009)(情報成果物の作成委託)
 ・不当減額(下請事業者27名・総額1099万5429円)
※コイズミ物流株式会社(
公取委 01/27/2010)
 ・不当減額(下請事業者30名・総額3715万1656円)
 ←【措置要求】(
中小企業庁 12/24/2009)
※諸星運輸株式会社(
公取委 01/27/2010)
・不当減額(下請事業者3社・総額1783万2668円)
※丸眞株式会社(
公取委 01/29/2010)
・不当減額(下請事業者15名・総額1793万4880円)
※株式会社とりせん(
公取委 02/02/2010) 事業者の「お詫び
・不当減額(下請事業者32社・総額1066万6388円) ※平成21年度最少金額
ルビコンエンジニアリング株式会社(公取委 03/24/2010)
・不当減額(下請事業者27社・総額1086万7771円)
※日産サービスセンター株式会社(
公取委 04/16/2010)
・不当減額(下請事業者35社・総額2365万3822円)
 ←【措置要求】(
中小企業庁 03/30/2010)
※日本エース株式会社(
公取委 04/21/2010)
・不当減額(下請事業者47社・総額1325万9877円)
※ハンズマン株式会社(
公取委 04/22/2010)
・不当減額(下請事業者14社・総額1024万9880円)※平成22年度最少金額
※株式会社ユニオン(
公取委 09/27/2010)
・不当減額(下請事業者125社・総額3233万0891円)
※株式会社エスエスケイ(
公取委 09/28/2010)
・不当減額(下請事業者24社・総額1272万0493円)
※株式会社ハニーズ(
公取委 09/28/2010)
・不当減額(下請事業者115社・総額1億3618万2776円)

・「当局と見解の相違はありましたが、これを真摯に受け止め、今後も引き続きコンプライアンスの強化に取り組んでまいります。」(ハニーズ報道発表 09/28/2010)
←【措
置要求】(中小企業庁 09/10/2010)
※トステムビバ株式会社(
公取委 10/21/2010)
・不当減額(下請事業者51社・総額5283万9842円)

※ドギーマンハヤシ株式会社(公取委 11/29/2010)
←【措置要求】(中小企業庁 11/12/2010)
・不当減額(下請事業者12社・総額約3137万円)

・「今後は公正取引委員会の措置に速やかに対応して参ります。」(ドギーマンハヤシ報道発表 11/12/2010)
※タキヒョー(公取委 01/11/2011)
・不当減額(下請事業者131名・総額 8395万6812円)タキヒョー報道発表)
←【措置要求】(中小企業庁 12/10/2010
※いすゞ自動車中国四国株式会社(公取委 01/21/2011)
・不当減額(下請事業者72名・総額7322万1775円)

※株式会社キタムラ(公取委 01/27/2011)
・不当減額(勧告)(下請事業者6社,総額1732万4960円)
下請代金支払遅延(指導)「消化仕入取引を行っていたため,下請代金の支払期日が定められていたと認められず,下請法第2条の2第2項の規定により,下請事業者の給付を受領した日が下請代金の支払期日とみなされるところ,当該支払期日に下請代金を支払っておらず,支払遅延が生じていた。」

※旭食品株式会社(公取委 03/16/2011)
・利益提供要請(下請事業者59社、総額4175万2429円)
・「PB特別ご協賛」

※株式会社プレステージ・インターナショナル(公取委03/18/2011)(事業者報道発表
・不当減額(下請事業者503名,総額2億3623万6471円) --- 今年度最大案件か
・「協力会会費」(事業者報道発表によれば、2010年5月まで実施)
・下請事業者数が「社」ではなく「名」

※株式会社マックハウス(公取委03/28/2011)
・減額(下請事業者5社,総額5757万7265円)+返品下請事業者3社,総額1億3985万6353円)
・減額は「
歩引き」「消化促進値引き」「事務手数料」/返品は「返品再納品」
・減額分の返還時期
(平成23年2月)と返品商品の引取時期に乖離
※株式会社西鉄ストア(公取委 03/30/2011)
・減額(下請事業者22名に対し,総額5369万6850円)
・「商品割戻し」「40周年事業活動協力」「EDI処理料」
・行為期間平成22年11月まで

センコー株式会社(公取委 04/20/2011)
←【措置要求】(中小企業庁 03/30/2011)
・不当減額(下請事業者273名、総額約4,358万円)

※株式会社ケーヒン(公取委 07/26/2011)
・不当減額(下請事業者69名、総額7030万2042円)

繰り返し違反「 ケーヒンは,本件と同様の行為を行ったとして平成11年に当委員会から指導を受け,その後は改善し ていたが,社内で受発注システムを変更した際に,この点についての注意を欠いたため,本件行為が繰り 返されることとなったものである。 」
←【措置要求】(中小企業庁 07/04/2011)

木下工業株式会社【勧告時点で未返金の事案
・不当減額(下請事業者12名、総額3223万5317円)「口銭」名目
※郵船ロジスティックス株式会社【下請事業者数一ケタ事案】
・不当減額(下請事業者4名、総額1312万0573円)「値引き」名目
●●
株式会社サンエス(公取委12/21/2010)

・不当減額(下請事業者109名、総額4億6332万3216円)「本部リベート」名目等
・有償支給原材料等対価早期決済


■業種別ガイドライン(
中小企業庁
・ガイドライン11業種: ①素形材産業②自動車産業③産業機械・航空機等④繊維産業⑤情報通信機器産業⑥情報サービス・ソフトウェア産業⑦広告業⑧建設業⑨トラック運送業⑩建材・住宅設備産業⑪放送コンテンツ
4業種追加(⑫鉄鋼、⑬化学、⑭紙・紙加工品、⑮印刷)(6月/2010)
・ベストプラクティス集(
中小企業庁) ・ポイント解説下請法(公取委・中小企業庁

■その他
「円高時における下請取引の適正化について」(中小企業庁
「下請取引の適正化について」(公取委 11/15/2010)
「平成22年度上半期における下請法等の運用状況及び今後の取組」(公取委 11/12/2010)

実態調査(中小企業庁 01/04/2011)「下請代金法等の法令遵守体制にかかる社内体制の整備・運用状況調査」

■建設業法関係
※国土交通省による「平成21年度下請取引等実態調査」( 11/12/2010)国土交通省 01/05/2010)・調査結果(概要)(国土交通省
「建設業法に基づく指導を行う必要がないと認められる建設企業(適正回答者)は288者(2.7%)に留まり、多くの建設企業に何らかの建設業法違反が認められる結果」

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