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【随時更新】公取委による立入検査に関する報道等

【報道され、または被疑事業者により公表されている立入検査情報。】

■2012年(平成24年)
※01/17/2012 ラルズ(報道のみ)
・優越的地位の濫用
・アークスグループ(福原や道南ラルズ等は対象外?)
※01/31/2012 異性化糖
・日本コーンスタ
ーチ報道発表当社は、本日1月31日、異性化糖の取引に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立ち入り検査を受けました。
・昭和産業報道発表「当社および当社の子会社である敷島スターチ株式会社は、異性化糖の取引に関して独占禁止法 違反の疑いがあるとして、本日、公正取引委員会による立入検査を受けました。」

■2011年(平成23年)

※12/06/2011高知県の建設業者30数社(報道のみ)
・「国土交通省四国地方整備局や高知県が発注する土木・港湾の公共工事」「総合評価方式」(報道による)
※07/26/2011 「ベアリング(軸受)」(日本精工報道発表)(NTN報道発表)(不二越報道発表
・検査場所には「各社役員の自宅」を含む(報道のみ)

※07/20/2011(月曜日は祝日) 「一部の自動車用部品」(デンソー報道発表(07/20/2011))(ミツバ報道発表)(アスモ報道発表
「カルテルの対象となる部品は▽ラジエーターと電動ファンの冷却装置▽ワイパー▽スターター▽オルタネーターと呼ばれる自動車用発電機--の計4品目」(新聞報道)
※07/12/2011 みなべ・田辺市(梅購入カルテル)(報道のみ)
※06/02/2011 発泡スチロール(EPS)ブロック
※04/12/2011 アディダスジャパン(報道発表 04/13/2011)
「公正取引委員会の調査終了をもって、事実確認が完了次第ご報告いたします。」
・再販売価格拘束
(報道のみ)
※01/26/2011 新潟市と周辺自治体に本社を置くタクシー業者・新潟市ハイヤータクシー協会(タクシーの運賃)(報道のみ)
参考「新潟市ハイヤータクシー協会に対する件」(公取委勧告審決 昭和56年04月01日)

⇒事前通知(報道 10/14/2011)
⇒排除措置命令・課徴金納付命令(公取委 12/21/2011)
⇒新潟県が行政文書開示請求(新潟県  01/25/2012)「排除措置命令書の中で、タクシー事業者は下記の理由により独占禁止法に違反したとしていますが、当該タクシー事業者が「共同して」、「合意」したとする具体的な根拠等が明示されていません。県としては、命令により、事業者の経営悪化や雇用への悪影響など地域社会全体に大きな影響を及ぼす恐れがあることから、違反したとする根拠について明確な説明が必要であると考えています。このことから、別紙のとおり公正取引委員会に対して行政文書開示請求を行いますのでお知らせします。」
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■2010年(平成22年)
※12/08/2010 株式会社ディー・エヌ・エー

独占禁止法違反(不公正な取引方法等)の疑い(ディー・エヌ・エー 12/08/2010)
⇒排除措置命令(公取委 06/09/2011)※取引妨害
※12/01/2010 液化石油ガス(LPガス)の供給に用いる機器の製造販売業者ら
「共同して、調整器、高圧ホース、低圧ホース、高圧集合装置、金属フレキシブルホース及びガス栓の販売価格を決定している疑いがある。」(矢崎総業 12/01/2010)

⇒事前通知(報道11/30/2011)
⇒排除措置命令・課徴金納付命令(公取委 12/20/2011)
※11/16/2010 株式会社エディオン(エディオン報道発表 「本日、不公正な取引方法に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立 ち入り検査を受けました。」)
※09/14/2010 日本トイザらス(報道のみ:不当値引+返品)
⇒事前通知(報道 10/19/2011)
※09/07/2010 茨城県や同県古河市発注の土木工事(報道のみ)
⇒事前通知・官談法改善措置要求の方向(報道 06/28/2011)
⇒排除措置命令・課徴金納付命令・茨城県知事に対する改善措置要求(公取委 08/04/2011)
※07/21/2010 溶接容器及びバルク貯槽の製造販売業者/工業会
「(1)溶接容器及びバルク貯槽の製造販売業者は、共同して、溶接容器及びバルク貯槽の販売 価格を決定している疑いがある。 (2)前記(1)の行為には、社団法人日本溶接容器工業会が関与している疑いがある。」(矢崎総業 07/21/2010)
関東高圧容器製作所
⇒事前通知(報道 06/07/2011)
⇒排除措置命令(公取委 06/24/2011) ※「特定LPガス容器」カルテル ※違反行為者は6社・減免関係は「免除」「30」「30」、免除者に吸収された社あり
※07/14/2010 石川県発注建設工事(報道のみ)
⇒事前通知(報道 07/11/2011)
⇒排除措置命令・課徴金納付命令(公取委10/06/2011)
※05/30/2010 ジョンソン・エンド・ジョンソンの日本法人(報道のみ)
⇒排除措置命令(公取委 12/01/2010)
※05/18/2010 山陽マルナカ(報道のみ)

⇒事前通知(報道 06/03/2011)
⇒排除措置命令・課徴金納付命令(06/22/2011)※報道発表によれば「一つの優越的地位の濫用」
※03/24/2010 山梨県内の建設業者および県建設業協会2支部(報道のみ)
  
10/13/2010 山梨市や甲州市などの業者20社以上(報道のみ)
  ・「
山梨県発注の道路や河川、砂防工事」(報道による)
⇒事前通知(02/08/2011[報道のみ])
⇒排除措置命令(公取委 04/15/2011)
⇒審判請求(措置命令・納付命令32社、措置命令1社、納付命令1社。)(公取委07/27/2011)
※02/24/2010 自動車ワイヤーハーネス及び同関連製品の製造販売業者ら
「共同して、自動車用ワイヤーハーネ ス及び同関連製品の (1)取引について、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにしている疑いがある。 (2)販売価格の維持を図っている疑いがある。」(矢崎総業 02/24/2010)
古河電工 参考1 参考2 参考3 参考4
 ⇒事前通知(06/30/2011[報道]
 ⇒排除措置命令・納付命令(01/19/2012)(第四審査。公取委報道発表減免公表は需要者別。矢崎が調査開始前第3位か否かは命令書公表待ち)
[注]米国における司法取引有
※01/19/2011 工業用ガス(報道のみ)
 
⇒事前通知(04/08/2011ころ[報道のみ]
  ⇒排除措置命令(公取委 05/26/2011)
  ⇒審判請求(措置命令・納付命令に対して1社、納付命令に対して1社)(公取委10/05/2011)
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■2009年(平成21年)
※12/17/2009 建設・電販向け電線・ケーブルの製造販売業者ら
・共同して、電線・ケーブルの販売価格の引上げ又は維持を行っている疑い
住電日立ケーブル
①⇒排除措置命令・課徴金納付命令(公取委 11/18/2010)
②⇒排除措置命令・課徴金納付命令(公取委 07/22/2011)
「これは、他の競争業者との間で販売価格を決定している疑いがあるとして2009年12月17日、公正取引委員会の立入検査を受けた件であり、当社は直ちにこの事実をホームページ上で公表するとともに、同委員会の調査に真摯に対応してまいりました。公正取引委員会による調査の過程で3品種(CV、CVV及びIV)とVVFの二つに分けて審査手続きが行われ、3品種については2010年11月18日「排除措置命令」及び「課徴金納付命令」を受けております。今回は手続きの遅れていたVVFについて命令が出たものです。」(矢崎総業報道発表07/22/2011)
・減免関係は「免除」「50」「30」「30」

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【補】フォワーダー
⇒審決取消訴訟提起(郵船ロジスティックス報道発表 07/29/2011)

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