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【随時更新】公取委の審判開始通知

【平成20年以降における審判開始通知の一覧。審判請求が取り下げられた場合については注記。】

■平成20年
4月23日 株式会社ニッポンエミールほか2社 (自動車の燃費向上等を標ぼうする商品の不当表示事件)
5月15日 マヌーリ・ラバー・インダストリーズ・エスペーアー (マリンホースの製造販売業者による談合事件)【審判請求取下げ】
9月5日 株式会社クボタ (鋼管杭の製造販売業者による価格カルテル事件)
9月12日 ハマナカ株式会社 (ハマナカ毛糸の再販売価格の拘束事件)

■平成21年
3月12日 シャープ株式会社及び株式会社日立ディスプレイズ (TFT液晶ディスプレイモジュールの製造販売業者による価格カルテル事件)
※日立ディスプレイズは【取下げ】(
公取委10/05/2009報道発表
5月15日 積水化学工業株式会社及び三菱樹脂株式会社 (塩化ビニル管及び同継手の製造販売業者による価格カルテル事件)
5月21日 
株式会社カクダイ及び株式会社ナスカ (携帯電話端末の電波の受信状態が向上すること等を標ぼうする商品の不当表示事件)
5月27日 
社団法人日本音楽著作権協会 (音楽著作物の著作権に係る著作権等管理事業者による私的独占)
6月5日 
株式会社リコ (シャンピニオンエキスによる口臭,体臭及び便臭を消す効果を標ぼうする商品の不当表示事件) 「上記商品の製造販売業者7社以外の事業者である株式会社リコムから審判請求が行われたため,平成21年6月2日,本審判手続の範囲を株式会社リコムによる審判請求が独占禁止法第66条第1項に規定する「不適法であるとき」に当たるか否かに限定して,審判手続を開始することとし, その旨を同社に通知した。」
7月3日 
郵船航空サービス株式会社ほか4社 (国際航空貨物利用運送事業者らによる価格カルテル事件)
・原処分後の吸収合併:「原処分の名あて人であるバンテックワールドトランスポート株式会社を平成21年4月1日に吸収合併した。」
9月30日  日本道路興運株式会社 (国土交通省が発注する車両管理業務の入札談合事件) 関東地整及び四国地整についてのみ審判請求
 ※同社は30%減額事業者(
公取委ウェブサイト
11月26日 
日新製鋼株式会社 (溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯の製造販売業者による価格カルテル事件)(審判請求の対象は「建材製品製造業者向け特定カラー鋼板のひも付き取引」)
 ※「溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯(GL鋼板)については,刑事事件判決確定,課徴金(納期限前)について控除審決(公取委報道発表 11/09/2009 別添


■平成22年
1月7日 
クアルコム・インコーポレイテッド(CDMA携帯無線通信に係る知的財産権のライセンス契約による拘束条件付取引)
1月29日 
MT映像ディスプレイ株式会社ほか3社(テレビ用ブラウン管の製造販売業者らによる価格カルテル事件)
5月14日  サムスン・エスディーアイ・カンパニー・リミテッド(テレビ用ブラウン管の製造販売業者らによる価格カルテル事件)
7月28日  
株式会社吉孝土建及び真成開発株式会社(川崎市が発注する下水管きょ工事の入札談合事件)
7月28日  
サムスン・エスディーアイ(マレーシア)・ビーイーアールエイチエーディー(テレビ用ブラウン管の製造販売業者らによる価格カルテル事件)
8月31日 【旧法決定】株式会社カネカ及び三菱レイヨン株式会社(塩化ビニル樹脂向けモディファイヤーの価格カルテル)
9月1日 古河電気工業株式会社及び株式会社フジクラ光ファイバケーブル製品の製造業者による価格カルテル事件) 古河公表文 フジクラ公表文
10月4日 三和シヤッター工業株式会社ほか3社(シャッターの製造業者らによる全国における価格カルテル及び 近畿地区における受注調整事件)
「全国における価格カルテルに係る排除措置命令については,三和シヤッター工業株式会社,文化シヤッター株式会社及 び東洋シヤッター株式会社から,近畿地区における受注調整に係る排除措置命令については,文化シヤッター株式会社及 び東洋シヤッター株式会社から審判請求が行われている。」
「課徴金納付命令については,7件すべてについて審判請求が行 われている。」


■平成23年
3月7日
【旧法決定】 株式会社高光建設ほか  (岩手県が発注する建築一式工事の入札参加業者)
7月27日 植野興業株式会社ほか34社 (山梨県が峡東地域を施工場所として発注する土木一式工事の入札談合事件)
10月5日 日本エア・リキード株式会社及びエア・ウォーター株式会社(エアセパレートガスの製造業者及び販売業者による価格カルテル事件)

10月21日
    株式会社山陽マルナカに対する審判開始について(優越的地位の濫用事件)
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/11.october/11102103.pdf


11月16日
    富士電線工業株式会社及び愛知電線株式会社に対する審判開始について(VVFケーブルの製造業者及び販売業者による価格カルテル事件)http://www.jftc.go.jp/pressrelease/11.november/11111601.pdf
3月12日
    愛知電線株式会社による審判請求の取下げ
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.march/12031201.pdf

■平成23年
4月13日
    日本トイザらス株式会社に対する審判開始について(優越的地位の濫用事件)
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.april/120413.pdf


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