« 2013年1月 | トップページ | 2013年3月 »

2013年2月の12件の記事

最近の下請法勧告

JBK

http://www.jftc.go.jp/pressrelease/13.february/130226.pdf
・原低協力(不合格品名目/新単価遡及適用で処理)
山櫻
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/13.february/13022701.pdf

|

公正取引委員会人事

大元慎二
2月5日官房付 (←第二特別審査長)
2月5日内閣官房領土・主権対策企画調整室長を兼ねて命ずる

笠原宏
2月8日経済取引局総務課長
東出浩一
2月8日官房総務課長
菅久修一
2月8日消費者庁出向

|

古河スカイ/住友軽金属

http://www.jftc.go.jp/pressrelease/13.february/130221sankou.pdf

http://www.jftc.go.jp/pressrelease/13.february/130221.pdf
http://www.furukawa-sky.co.jp/release/pdf/20130221.pdf

|

イー・モバイル、「Pocket WiFi LTE GL01P」のソフト更新 - ケータイ Watch

リンク: イー・モバイル、「Pocket WiFi LTE GL01P」のソフト更新 - ケータイ Watch.

イー・モバイル、「Pocket WiFi LTE GL01P」のソフト更新

なお、2月中の提供を発表していたが、「Pocket WiFi LTE GL02P」については3月中に対応ソフトを公開すると案内している。

|

事前通知/ランプ

市光工業株式会社

公正取引委員会からの事前通知書の受領について.

<http://ke.kabupro.jp/tsp/20130219/140120130219088625.pdf>

|

公正取引委員会:委員会及び事務総局(管理職以上)名簿

リンク: 公正取引委員会:委員会及び事務総局(管理職以上)名簿.

2月8日付で調整課長が空席

|

米国独禁法/Auto parts price-fixing probe has expanded - DOJ official

リンク: Auto parts price-fixing probe has expanded - DOJ official.

Hammond also said the investigation, which involves billions of dollars in commerce, could expand to new companies. "The investigation has grown in terms of the discovery of additional wrongdoing affecting additional products," he told reporters.

|

PC違約金

http://www.mlit.go.jp/common/000987509.pdf

・請負金額の10%
・8億円
・納付期限2週間後

|

サンゲツ/下請法勧告

http://www.jftc.go.jp/pressrelease/13.february/13021201.pdf

|

二次立入検査

愛知電線審決

http://www.jftc.go.jp/pressrelease/13.february/13020601.pdf
「被審人の代表者は,二次立入検査の当日に,課徴金減免申請を行うために,公正取引委員会の課徴金減免管理官に対して電話で事前相談を行った。それに対して,公正取引委員会の担当職員は,20日間の期限を既に経過しているとして,申請は受け付けられない旨の回答を行った。
被審人の代表者は,立入検査の当日に事前相談を行ったにもかかわらず20日間の期限を過ぎているとの回答に疑問を抱いたものの,課徴金減免申請を行わなかった。」
「なお,被審人は,課徴金減免申請に係る事前相談に対する公正取引委員会の担当職員の対応を受けて,課徴金減免申請を行わなかったのであるから,独占禁止法第7条の2第12項を適用する余地はない。」

|

公取委「採用昇任等基本方針に基づく任用の状況(平成23年度)」

採用昇任等基本方針に基づく任用の状況(平成23年度)

http://www.jftc.go.jp/info/ninyo23.pdf
・ 国家公務員採用Ⅰ種試験による採用者6人
東京大学公共政策大学院(2)
慶應義塾大学法科大学院(1)
東京大学大学院経済学研究科(1)
一橋大学法科大学院(1)
早稲田大学法科大学院(1)

|

関経連/審判制度の廃止に係る独占禁止法改正案の早期成立に関する意見書

「これ以上、審判制度の廃止が先送りされないよう、改めて、今の通常国会に改正法案が再提出され、速やかに審議・成立させることを強く求める。」

http://www.kankeiren.or.jp/material/pdf/130205ShinpanseidoTeigen.pdf

|

« 2013年1月 | トップページ | 2013年3月 »