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2013年4月の21件の記事

最近の知財管理

リンク: 日本知的財産協会.

知財管理 2013年3月号
続・判例研究:No.14
音楽著作権管理事業と排除型私的独占 根岸 哲
知財管理 2013年4月号 
特集:知財立国10年,成長戦略に寄与するこれからの知財
規格等に係る必須特許侵害に対する差止救済の現状-スマートフォン特許訴訟を題材として- 藤野仁三

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(平成25年4月24日)独占禁止懇話会第194回会合議事概要:公正取引委員会

リンク: (平成25年4月24日)独占禁止懇話会第194回会合議事概要:公正取引委員会.

「会員 表示について,ガイドラインで規制の対象となる表示を明らかにすることになると思うが,規制対象となるか否かの判断が難しいグレーゾーンをガイドラインで網羅できるのか。
 事務総局 どのような表示を規制対象とするかについては,ガイドライン策定時にパブリックコメントを行い広く意見を聴いた上で決められる予定である。」

事務総局 本法案は消費税の転嫁が適正に行われるようにするためのものであって,本体価格の価格設定についてまで規制しようとするものではない。」

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ベアリング/行政/NTN

リンク: 公正取引委員会からの排除措置命令および課徴金納付命令に対する審判請求について (NTN株式会社).

各命令の認定する独占禁止法違反行為はなかったと考えており、承服しがたいものである

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消費者庁:「小顔矯正」根拠なく 再発防止命令- 毎日jp(毎日新聞)

リンク: 消費者庁:「小顔矯正」根拠なく 再発防止命令- 毎日jp(毎日新聞).

4条2項
http://www.caa.go.jp/representation/pdf/130423premiums_1.pdf
「消費者庁長官は、前記アの表示について、景品表示法第4条第1項第1号に該当
する表示か否かを判断するため、同条第2項の規定に基づき、美容整体協会に対し、
期間を定めて、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたと
ころ、美容整体協会は、当該期間内に表示に係る裏付けとする資料を提出したが、
当該資料は、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであるとは認められ
ないものであった。  」

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インフル接種で価格制限か=埼玉の医師会に立ち入り—公取委 - WSJ.com

リンク: インフル接種で価格制限か=埼玉の医師会に立ち入り—公取委 - WSJ.com.

吉川松伏医師会(同県吉川市)

独禁法違反(事業者団体による競争制限)容疑で、

※火曜日立入検査/報道の限りでは3条なし/団体のみ立入
※追記:医師会長はNHKインタビューに「連帯はない」と否定

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公用車最高裁判決(平成25年4月12日第二小法廷)

最高裁判所は,(1)上告理由は,

民事訴訟法第312条第1項又は第2
 項に規定する上告事由に該当しない,(2)本件は,

民事訴訟法第318条
 第1項により受理すべきものとは認められないとして,

上告を棄却し,上告
 審として受理しない旨の決定を行いました。
  本決定により,東京高等裁判所の上記判決が確定しました。

  平成24年(行ツ)第199号,平成24年(行ヒ)第234号
 http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H250412H24K03000199_/130412.pdf

  ※鬼丸裁判官

  〔参考〕
  平成21年(判)第27号及び第29号審決
 http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H221214H21J01000027A/【完全版】平成21年(判)第27号及び第29号審決(関東).pdf
  平成21年(判)第28号及び第30号審決
 http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H221214H21J01000028A/【完全版】平成21年(判)第28号及び第30号審決(四国).pdf

  平成23年(行ケ)第2号
 http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H240309H23G09000002_/120309.pdf

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委員会及び事務総局(管理職以上)名簿(平成25年4月1日現在):公正取引委員会

リンク: 委員会及び事務総局(管理職以上)名簿(平成25年4月1日現在):公正取引委員会.

九州 総務管理官 小宮保幸

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消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案の公表について - 消費者庁

リンク: 消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案の公表について - 消費者庁.

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景品表示法違反被疑事件立入検査

リンク: 朝日新聞デジタル:消費者庁、誇大表現の疑いで医療機器「ヘルス」立ち入り - 社会.

消費者庁が17日までに関東、関西、九州など全国各地の同社営業所に立ち入り検査に入ったことが分かった。

※公取委職員が出動したと思われる件は独禁法も景表法も今年は水曜日(?)

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下請法及び優越的地位の濫用規制に係る講習会の年間実施計画

http://www.jftc.go.jp/event/kousyukai/shitaukeyuetsu.files/jisshikeikaku.pdf

(平成25年4月17日公表)

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東京電力株式会社の契約締結交渉先の社員からの情報受領者による内部者取引に係る金融商品取引法違反審判事件の第1回審判期日及び第2回審判期日開催について:金融庁

リンク: 東京電力株式会社の契約締結交渉先の社員からの情報受領者による内部者取引に係る金融商品取引法違反審判事件の第1回審判期日及び第2回審判期日開催について:金融庁.

審判の傍聴を希望される方は、両期日とも、下記の場所において当日午後0時15分から整理券を交付しますので、午後0時30分(時間厳守)までに以下の場所へお越し下さい。

傍聴希望者が多数の場合は抽選を行います。

抽選?


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New Justice practice on naming some executives not charged in price-fixing, bid-rigging cases - The Washington Post

リンク: New Justice practice on naming some executives not charged in price-fixing, bid-rigging cases - The Washington Post.

Under the new policy, names of those believed to have engaged in wrongdoing will be filed in court only under seal. Those in the other categories won’t be named at all.

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閣法 第183回国会 36 消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案

リンク: 閣法 第183回国会 36 消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案.

衆議院付託年月日/衆議院付託委員会 平成25年 4月12日 / 経済産業

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朝日新聞デジタル:公取委、審判制度を廃止の方針 独禁法改正案、再提案へ - 経済・マネー

リンク: 朝日新聞デジタル:公取委、審判制度を廃止の方針 独禁法改正案、再提案へ - 経済・マネー.

公取委、審判制度を廃止の方針 独禁法改正案、再提案へ

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農協研修会

依頼先は「調整課」
http://www.jftc.go.jp/dk/noukyou/noukyou.files/kensyukai.pdf

「平成24年には全国12の農業協同組合中央会で,公正取引委員会の「農協と独占禁止法」研修会が開催されています。」

※最近事件のあった地域ではあまり行われていない模様

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事前通知/①異性化糖・②水あめ又はぶどう糖

①異性化糖・②水あめ又はぶどう糖
http://www.nisshoku.co.jp/cms/news/pdf/5163ea38a0efc_20130409191520.pdf
http://www.nisshoku.co.jp/cms/doc/pdf/5167d0b05b3fa_20130412181528.pdf

慎重に検討しつつ特損計上

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フォワーダー/クラスアクション

https://www.freightforwardcase.com/en/Home/Documents

http://prw.kyodonews.jp/opn/release/201304121152/
個人および企業は、当該個人および企業が(a)貨物輸送サービス(Freight Forwarding Services)を直接購入した場合(b)和解に応じた被告団もしくは和解に応じない被告団とその子会社あるいは系列会社のいずれかに該当し(c)2001年1月1日から2012年9月14日までの期間で(d)米国もしくは米国以外で米国内、米国行き、米国から船積みしたものであれば、和解案の一つあるいはそれ以上に該当して含まれるものとする。
和解に応じている被告集団(Settling Defendants)は以下の通りである。

 ABX Logistics Worldwide NV/SA
 EGL, Inc. and EGL Eagle Global Logistics
 Expeditors International of Washington, Inc.
  Kuehne + Nagel International AG and Kuehne + Nagel, Inc.
 西日本鉄道株式会社
 Schenker, Inc. その親会社、子会社、系列会社であるDeutsche Bahn AG、Schenker AG、BAX Global, Inc.を含む
 Morrison Express Logistics Pte. (Singapore) およびMorrison Express Corporation (U.S.A.)
 United Aircargo Consolidators, Inc.
 UTi Worldwide, Inc.

 Vantec Corporation およびVantec World Transport (USA), Inc.

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自動車用部品カルテルに関するカナダでの罰金支払について : お知らせ : 古河電工

リンク: 自動車用部品カルテルに関するカナダでの罰金支払について : お知らせ : 古河電工.

「過去の自動車用部品取引に関するカナダ競争法違反に関し、同国オンタリオ州の裁判所において5百万カナダドルの罰金支払を命じられました。本件は、2009年6月に光ファイバケーブル製品に関する独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の立入検査を受けたことを契機として実施した社内調査により発見されたもので、」

免除にはあらず

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中小企業未来部会

中小企業政策審議会 “ちいさな企業”未来部会 とりまとめ
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/shingikai/miraibukai/

「(2)下請取引等の適正化

・下請取引以外の取引
 独占禁止法の厳正・的確な運用、ベストプラクティスなどを活用した親事業者等に対する優越的地位の濫用事例の周知徹底
・下請取引
 下請代金法の一層の運用強化の検討、大企業の社内コンプライアンスの強化
・中小企業・小規模事業者が相談しやすい環境の整備」

cf. 「下請法の対象範囲の拡大」による対応
企業取引研究会報告書

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中小企業庁:平成25年度下請かけこみ寺(相談・ADR業務)事業の
委託先を決定しました

リンク: 中小企業庁:平成25年度下請かけこみ寺(相談・ADR業務)事業の
委託先を決定しました
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平成25年度下請かけこみ寺(相談・ADR業務)事業の公募を、平成24年2月12日(火)から3月8日(金)までの期間をもって実施したところ、1件の応募がありました。

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ヘッドライン | 社会 | 損害賠償支払い拒否の元市長ら4人提訴へ 官製談合で青森市 - 47NEWS(よんななニュース)

リンク: ヘッドライン | 社会 | 損害賠償支払い拒否の元市長ら4人提訴へ 官製談合で青森市 - 47NEWS(よんななニュース).

青森市発注土木工事の官製談合問題で、市が損害賠償として計9113万9146円を請求している佐々木誠造元市長、佐藤健一、米塚博両元副市長、横山精一元総務部長の元市幹部4人の代理人弁護士側から市に対し、請求には応じられないとして支払いを拒否する内容の回答書が届いたことが29日、市への取材で分かった。市側は4人に支払いの意思はないと判断し、督促の手続きを省いて4人を提訴する考えを明らかにした。(2012年10月29日)

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