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2013年5月の12件の記事

独禁法改正法案

念のため

http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h25/may/130524.files/05anbunriyu.pdf
「附則第十六条
政府は、公正取引委員会が事件について必要な調査を行う手続について、我が国における他の行政手続との整合性を確保しつつ、事件関係人が十分な防御を行うことを確保する観点から検討を行い、この法律の公布後一年を目途に結論を得て、必要があると認めるときは、所要の措置を講ずるものとする。」

※刑事手続と行政手続
※金融庁検査と公取委調査
※「我が国」手続との整合
※公布後一年目途

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自動車部品/個人/デンソー

http://www.justice.gov/iso/opa/resources/181201352110332513268.pdf
http://www.justice.gov/iso/opa/resources/642013521103316149409.pdf

トヨタ向け HCP/ECU

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ランプ/審判請求

http://www.koito.co.jp/pdf/news/13/20130523_1.pdf

http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h25/mar/13032202.html
30%減額事業者
http://www.jftc.go.jp/dk/seido/genmen/kouhyou/itiran25.html

続きを読む "ランプ/審判請求"

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岩手/審判審決/「主文 被審人に対して,課徴金の納付を命じない。」

http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h25/may/130524_02.html
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h25/may/130524_02.files/13052404.pdf

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委員会及び事務総局(管理職以上)名簿(平成25年5月16日現在):公正取引委員会

リンク: 委員会及び事務総局(管理職以上)名簿(平成25年5月16日現在):公正取引委員会.

委員会及び事務総局(管理職以上)名簿(平成25年5月16日現在)

※上席転嫁対策調査官
※上席下請取引検査官

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下請法/日経ビジネス「時事深層」(敗軍の将、兵を語る)

日経ビジネス2013年5月13日号24頁

「下請法の認識不足だった」

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企業結合/第二次審査/エーエスエムエル

リンク: (平成25年5月7日)エーエスエムエル・ホールディング・エヌ・ビーとサイマー・インクの統合計画に関する審査結果について:公正取引委員会.

米ASMLが申し出た措置等を踏まえれば,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとはならないと認められた

※報告等要請から報告完了まで約40日は最速記録か
※問題解消措置の申出はなし
※某製品と「同製品の重要な部品」の垂直統合

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「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」の改定について:公正取引委員会

リンク: 「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」の改定について:公正取引委員会.

公取委ウェブサイトトップページからリンクされているが、「意見提出者の一覧及び提出された意見に対する総務省の考え方」がリンク切れ

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電力需給に関する検討会合

リンク: 電力需給に関する検討会合.

2013 年 7 月 1 日(月)から 2013 年 9 月 30 日(月)までの平日(ただし、8 月13 日(火)から 15 日(木)までを除く)の 9:00 から 20:00 までの時間帯に数値目標なしの節電要請

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下請法/発注システム改修所用期間の例(フェリシモ)

http://v3.eir-parts.net/EIR/View.aspx?template=announcement&sid=11793&code=3396

「1.発注書面の記載不備につきましては、書面の記載事項の追加、および納期の設定に関して、正確に対応するためにはシステム改修が必要となるため、現在、公正取引委員会の指導のもと、修正内容の確認と調整を進めております。すでに、一応の修正案は固まっておりますので、4月末から5月初めに最終の確認をとり、遅くとも、5月中旬には最終版
を確定できる見込みです。
「2.納期と受領につきましては、1.の発注書面の修正にあわせて、発注時点で納期、数量を設定し、納期に受領する形でのシステム改修の検討を開始しました。今の時点で、詳細に稼働時期は確定しておりませんが、9月稼働を想定して調整を進めております。」

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公取委採用情報/転嫁対策係長

http://www.jftc.go.jp/soshiki/recruit/index.files/ninkitsukisyokuinn.pdf

※任期付で10名採用
「任用期間は,消費税率が平成 26 年4月に引き上げられない場合を除き,「平成27 年3月 31 日」まで更新されます」
※小論文課題
「事業者が消費税を円滑かつ適正に転嫁できる環境を整備するための行政機関における方策について」 又は「日本における今後の社会保障と国民負担の在り方について」(1,000 字程度) 」
※応募資格
「(1) 大学卒業程度以上の学歴を有し,民間企業等での勤務経験が概ね7年以上あること。」
※業務内容
「消費税転嫁対策について,主に以下の業務のいずれかに従事します。
・ 消費税の転嫁拒否行為に係る書面調査の実施,転嫁拒否を行った疑いのある事業者に対する調査・指導等に関すること
・ 消費税転嫁対策に係る広報活動に関すること
・ 消費税の転嫁の方法に係る事業者や事業者団体からの相談対応,不利益を受けている中小事業者等からの相談対応に関すること
・ 消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る独占禁止法適用除外カルテルの届出受付・審査に関すること
・ 消費税率引上げに関連した下請法違反行為等を行った疑いのある事業者に対する調査・指導等に関すること 」

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下請法・物流特殊指定/旭流通システム株式会社に対する勧告

リンク: (平成25年4月23日)旭流通システム株式会社に対する勧告について:公正取引委員会.

旭流通システム株式会社に対する勧告

※荷主がその物流子会社に運送を委託し、物流子会社が別の運送業者に再委託する場合に、物流子会社による再委託が下請法による規制対象となるか物流特殊指定による規制対象となるかは荷主や物流子会社の資本金の額による。旭食品の資本金と旭流通システムの資本金。

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