« 2013年11月 | トップページ | 2014年1月 »

2013年12月の26件の記事

高知/国交省元副所長ら在宅起訴=整備局発注工事の官製談合—高知地検 - WSJ.com

リンク: 国交省元副所長ら在宅起訴=整備局発注工事の官製談合—高知地検 - WSJ.com.

国交省元副所長ら在宅起訴

【参考】
http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo06_hh_000060.html
http://www.mlit.go.jp/common/000990843.pdf

|

(平成25年12月24日)平成26年度予算案における公正取引委員会の予算及び機構・定員について:公正取引委員会

リンク: (平成25年12月24日)平成26年度予算案における公正取引委員会の予算及び機構・定員について:公正取引委員会.

※また優越・下請増員

「○機構  審査局管理企画課上席審査専門官の増設 ○定員(増員の内訳)  優越的地位の濫用事件の取締り強化 7人  下請法違反事件の取締り強化 4人  企業結合事案への迅速・的確な対処 3人   ※ 事務総局定員830人〔平成26年度末〕」

|

委員会及び事務総局(管理職以上)名簿(平成25年12月24日現在):公正取引委員会

リンク: 委員会及び事務総局(管理職以上)名簿(平成25年12月24日現在):公正取引委員会.

あれっ?

|

InterDigital, Huawei

InterDigital, Huawei reach settlement in global licensing dispute

MLex Summary: InterDigital and Huawei reached a settlement agreement to enter into binding arbitration to resolve their global patent-licensing dispute.

「The agreement excludes the action filed by Huawei in China to set a FRAND rate for the licensing of InterDigital’s Chinese standards-essential patents. 」

|

沖縄県談合/違約金請求

リンク: 県談合問題終結へ 違約金訴訟、和解見通し - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース.

 2005年に発覚した県発注工事の談合問題で、県から損害賠償を求められ民事訴訟で争っていた業者が、和解する方針を固めたことが21日までに分かった。県議会2月定例会で承認を得られれば正式に和解が成立する。県によると債権回収が可能な業者はこの業者で最後とみられ、同問題の処理は実質的に終結する。
 談合には県内の土木・建設業者150社余が関与した。県は10年、業者に対して請負金額の5%を賠償として支払うよう求めた。調停に参加せず支払いを拒否した業者5社に対し、12年に損害賠償と違約金計約1億8千万円を求める訴訟を那覇地裁に起こしていた。
 18日に那覇地裁で開かれた弁論で、県が請求していた違約金約2380万円の半額に当たる約1190万円を支払うことで業者と県が合意した。
 業者は訴訟で、談合発覚後に実施した会社分割により債務は別会社に引き継がれ、県の担当者も同様の説明をしていたと主張し争っていた。業者側代理人は「訴訟が長期化すると企業の負担が大きくなるので、早期解決を優先した」と話した。
 同問題は、05年に公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで県内建設業者に立ち入り検査を実施し、談合に関与した県内特Aランク業者152社を処分。総額30億5千万円の課徴金納付を命じた。
 県の當銘健一郎土木建築部長は「県議会2月定例会に提案し、承認が得られれば一定の区切りとなる。(業者には)調停の内容をきちんと守ってほしい」と述べた。11日の判決で損害賠償約4500万円の支払いを命じられた別の業者が控訴しない場合、県は同談合問題の処理を終える。

|

最低価格保証

The German competition authority has blocked hotel-booking service HRS’s “best-price” clause, and given it a deadline of March 1, 2014 to remove that provision from its contracts. Under that provision, a hotel room booked over HRS can’t be offered at a lower price via a rival service or from the hotel directly. Such clauses would hinder the market entry of new competitors and prevent rooms being offered at lower prices, the regulator said. The authority has started additional investigations into portals Booking.com and Expedia, because their contracts contain comparable provisions.

|

架空送電工事

リンク: (平成25年12月20日)東京電力株式会社が発注する架空送電工事の工事業者及び地中送電ケーブル工事の工事業者に対する排除措置命令,課徴金納付命令等について:公正取引委員会.

「なお,受注予定者を決定する話合いに参加していた者の中には,東京電力の退職者が7名いた。」
「東京電力の架空送電工事及び地中送電ケーブル工事の発注業務等の一部の担当者は,前記第1の2の違反行為を認識していたにもかかわらず,これを看過した上,工事業者に対し,当該違反行為が発覚することがないように注意喚起を行っていた。また,架空送電工事の見積り合わせの実施に当たり,特定の工事業者に対して事前に発注の意向を伝えていた。」

「株式会社TLC(注14)は,前記2(1)の違反行為において,受注予定者以外の事業者が提示する価格低減率を指定するなどしており,前記2(1)の違反行為を容易にすべき重要なものを行っていたことが認められたため,独占禁止法第7条の2第8項第3号に該当する者であり,」

「株式会社関電工(注14)は」「前記2(5)の違反行為をすることを企て,かつ,他の事業者に対し当該違反行為をすることを唆すことにより,当該違反行為をさせたことが認められたため,独占禁止法第7条の2第8項第1号に該当する者である」

|

絶縁開閉機/new fines on Toshiba and Mitsubishi

The EU's Court of Justice has dismissed appeals by Siemens, Mitsubishi and Toshiba against their participation in a switchgear cartel. Toshiba and Mitsubishi's role in the illegal agreements has been confirmed, as has a 397 million-euro fine for Siemens. After an earlier court defeat, the European Commission imposed new fines on Toshiba and Mitsubishi which are still under appeal.

|

letter of facts

The European Commission is understood to have sent a “letter of facts” to companies involved in a probe of potentially illegal agreements between Servier and manufacturers of generic pharmaceuticals. Such a letter sets out additional details in an antitrust investigation, but doesn’t add to the formal allegations.

|

三菱重工と日立、火力統合1カ月延期 2月1日に  :日本経済新聞

リンク: 三菱重工と日立、火力統合1カ月延期 2月1日に  :日本経済新聞.

「韓国の独禁当局による認可が遅れていることが主な要因」

|

東京新聞:整体業、景表法違反容疑で初摘発 措置命令に従わず:社会(TOKYO Web)

リンク: 東京新聞:整体業、景表法違反容疑で初摘発 措置命令に従わず:社会(TOKYO Web).

「消費者庁の措置命令に従わなかったとして」

|

(備忘)ミツバ

http://www.mitsuba.co.jp/ir/2011/20110720_01.html
自動車用スタータ及び自動車用ワイパシステム
http://www.mitsuba.co.jp/ir/2012/pdf/20120313_01.pdf
http://www.mitsuba.co.jp/ir/2013/pdf/20130927_01.pdf
http://www.mitsuba.co.jp/ir/2012/20121122_01.html
http://www.mitsuba.co.jp/ir/2012/pdf/121122meireisyo.pdf
[なお、平成 24 年3月 13 日の同委員会による立ち入り検査につきましては、現在も
調査中であり、当社としては当局の調査に全面協力してまいります。
]

|

ガソリン「流通経路証明」導入へ 業界、公取委指示に対応  :日本経済新聞

リンク: ガソリン「流通経路証明」導入へ 業界、公取委指示に対応  :日本経済新聞.

石油元売りや燃料商社などが来年1月にも、給油所にガソリンを販売する際に流通経路を記した証明書を付ける制度を導入する。公正取引委員会の指示を受け、給油所が系列関係にある元売り以外から安い製品を仕入れやすくするため、としている。

給油所側は業転品を仕入れやすくなるほか、証明書をみれば同じ製油所で生産したガソリンでも正規品と業転品にどの程度価格差があるかが分かり、元売りに正規品の値下げも求めやすくなる。証明書導入でガソリン店頭価格は短期的には下がる可能性がある。

ただ中長期的にはむしろ値上がりするとの見方もある。元売りは証明書を追うことで安価に大量販売する業者を把握しやすくなり、供給を絞る可能性がある。証明書の発行コストも店頭価格に波及するとの指摘もある。

|

Japan’s METI Submits Amicus Brief in the TFT-LCD Litigation Seeking to Limit the Extraterritorial Reach of U.S. Antitrust Laws | Antitrust and Competition Newsletter

リンク: Japan’s METI Submits Amicus Brief in the TFT-LCD Litigation Seeking to Limit the Extraterritorial Reach of U.S. Antitrust Laws | Antitrust and Competition Newsletter.

On Oct. 31, 2013, Japan’s Ministry of Economy, Trade and Industry (METI) submitted a brief in support of the defendants in one of the TFT-LCD Flat Panel Antitrust Litigation cases, requesting the U.S. District Court for the Eastern District of Illinois to reconsider a ruling of the U.S. District Court for the Northern District of California, which held that the U.S. Foreign Trade Antitrust Improvement Act (FTAIA) did not preclude U.S. liability for sales of price-fixed LCD panels that never entered the United States.

|

審決取消訴訟の

http://www.awi.co.jp/common/uploads/2013/12/abdf095626d4a4ab2bcd4167b128c1f1.pdf

|

競争法コンプライアンス規定 – 公益社団法人日本動物用医薬品協会

リンク: 競争法コンプライアンス規定 – 公益社団法人日本動物用医薬品協会.

会合のうち、本会の主催する新年会、懇親会その他の宴席(以下「懇親会等」という。)は、次の記載に従って運営する。

本会役職員は、開会に先立ち、「本日の○○では競争法上問題となるおそれのある話題を話し合わない」旨の宣言等を行う。

|

消費税転嫁/JR東海

リンク: ニュースリリース - JR東海 Central Japan Railway Company.

鉄道事業全体として108/105以内の収入となる改定を行います。     改定率は2.857%を予定しています。

http://jr-central.co.jp/news/release/_pdf/000020348.pdf

|

よくある質問コーナー(独占禁止法):公正取引委員会

リンク: よくある質問コーナー(独占禁止法):公正取引委員会.

【※追加掲載は再販関係中心】
「すなわち,市場におけるシェアが10%未満であり,かつ,その順位が上位4位以下である下位事業者や新規参入者が競争品の取扱い制限を行う場合には,違法とはならないことを明らかにしており,これも一種のセーフハーバーということができます。」

Q33 流通取引慣行ガイドラインに示された行為を行うと,独占禁止法違反と判断されてしまうのでしょうか。
Q34 メーカー等が流通業者に対して行う行為については,流通取引慣行ガイドラインのどこに書かれているのでしょうか。また,どのような考え方が示されているのでしょうか。
Q35 メーカーが実際の流通価格や販売先などを調査することは,独占禁止法違反となりますか。また,流通取引慣行ガイドラインでは,そのような調査について,どのように記載していますか。
Q36 米国やEUでは,メーカー等が流通業者に対して行う行為について,競争法上,どのように規制されていますか。
Q37 米国では,再販売価格維持行為に対し,競争法上,どのような考え方がとられていますか。また,最近,再販売価格維持行為に対する競争法上の考え方が変更されたと聞きましたが,それはどういうことなのでしょうか。
Q38 EUでは,再販売価格維持行為に対してどのような考え方がとられていますか。
Q39 EUでは,再販売価格維持行為が適用免除となる場合があると聞きましたが,それは本当なのでしょうか。
Q40 日本や海外では,再販売価格維持行為に関する事件としてどのようなものがあるのでしょうか。
Q41 再販売価格維持行為に対する我が国の規制は,海外に比べて厳しいのでしょうか。
Q42 公正取引委員会は,再販売価格維持行為に対する規制について見直すことを考えているのでしょうか。
Q43 EUでは,流通分野における競争法の適用に当たってセーフハーバーという基準があると聞きましたが,我が国の規制にもそのようなものはありますか。また,EUと我が国との間で,セーフハーバーの基準やそれによる規制の厳しさに違いはあるのでしょうか。
Q44 流通取引慣行ガイドラインは策定後20年以上経過していますが,公正取引委員会では,これを見直す予定はありますか。

|

(平成25年12月9日)「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律」の成立について:公正取引委員会

リンク: (平成25年12月9日)「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律」の成立について:公正取引委員会.

|

欧州委員会企業結合審査手続改正

リンク: PLC - Commission adopts package of measures to simplify procedures under EU Merger Regulation.

a new category of cases may be assessed under the simplified procedure: those where the combined market share of all the parties that are in a horizontal relationship is less than 50% and the HHI increment delta resulting from the concentration is below 150. In addition, the Commission has increased the market share levels for simplified treatment for horizontal or vertical mergers to, respectively, 20% and 30%

Commission cuts red tape for businesses
5 December 2013
The Commission has adopted a package to simplify its procedures for reviewing concentrations under the EU Merger Regulation. This package widens the scope of its simplified procedure to review unproblematic mergers, bringing the total ratio of cases treated under this procedure to 60-70%. The Commission has also reduced the amount of information required for notifying transactions in all cases, whether under the simplified procedure or not. This is expected to bring significant benefits for businesses and advisers in terms of preparatory work and related costs. The merger simplification package will be applicable as of 1 January 2014.
http://europa.eu/rapid/press-release_IP-13-1214_en.htm?locale=en
http://europa.eu/rapid/press-release_MEMO-13-1098_en.htm?locale=en

|

議案情報:参議院ホームページ

リンク: 議案情報:参議院ホームページ.

|

下請法勧告/センターフィー(卸売業)

リンク: (平成25年12月5日)株式会社トクスイコーポレーションに対する勧告について:公正取引委員会.

「生協センターフィ協力費」

|

事前通知/関電分

リンク: 関電工事、60社が談合 公取委、課徴金20億円命令へ:朝日新聞デジタル.

談合があったのは、鉄塔の間を結ぶ「架空(がくう)送電線」と、都市部の地下を通す「地中送電線」の設置工事や補修工事

|

平成25年版公取委年次報告

※附属資料に掲載されている企業結合届出全件リスト(受理日及び当事者名)が興味深い

|

欧州/和解(金利派生商品)

リンク: EUROPA - PRESS RELEASES - Press release - Antitrust: Commission fines banks € 1.71 billion for participating in cartels in the interest rate derivatives industry.

The Commission previously reached settlements with participants in cartels for DRAMs (see IP/10/586), animal feed phosphates (see IP/10/985), washing powder (see IP/11/473), glass for cathode ray tubes (see IP/11/1214), compressors for refrigerators (see IP/11/1511), water management products (seeIP/12/704) and wire harnesses (see IP/13/673).

Today's decisions are the eighth and ninth settlement decisions since the introduction of the settlement procedure for cartels in June 2008 (see IP/08/1056 and MEMO/08/458). They are one of the swiftest cartel settlements decided by the Commission, showing the full potential of the efficiencies offered by the settlement procedure.

|

裁判所人事

2013年10月1日
山田健男名古屋高裁判事(弁護士、第二東京弁護士会)

|

« 2013年11月 | トップページ | 2014年1月 »