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2014年4月の22件の記事

JFTC, Brazil competition authority sign cooperation memorandum

The Japan Fair Trade Commission has signed a Memorandum on Cooperation with the Administrative Council for Economic Defense of Brazil. According to the memorandum, each authority will notify the other of enforcement activities that may affect the important interests of the other authority.

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EU/Motorola won’t be fined in SEPs case, sources say | Chillin'Competition

リンク: Motorola won’t be fined in SEPs case, sources say | Chillin'Competition.

標準必須特許に基づく差止訴訟提起事件

credible sources anticipate that Motorola won’t be fined in the decision that the European Commission will apparently be adopting next Wednesday.

A declaratory decision with no fines would enable the Commission to clarify the law and set a precedent without punishing actions that took place against an unclear legal background.

This would not at all be a first; the Commission has in the past imposed no fines, or only symbolic fines, in cases where at the time when the conduct took place the law wasn’t clear on whether it could constitute an infringement.  In abuse of dominance cases, this has happened, for instance, in relation to the discriminatory sale of tickets for the 1998 Football World Cup case (2000), regarding Deutsche Post’s interception of cross-border mail (2001) and, more recently, in the Clearstream case (2009).


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立入検査/北海道土木用コンクリート

リンク: 土木用コンクリでカルテルか=北海道の業者立ち入り—公取委 - WSJ.com.

土木工事用コンクリートの販売をめぐり、北海道北見市の網走管内コンクリート製品協同組合に加盟する業者らがカルテルを結んでいた疑いが強まったとして、公正取引委員会は23日、独禁法違反(不当な取引制限)の疑いで、加入業者ら計十数社を立ち入り検査した。

 立ち入りを受けているのは、渡辺組(湧別町)や太平洋建設工業(釧路市)の北見支店、共和コンクリート工業(札幌市)の北見営業所など。

 関係者によると、業者らは2012年ごろ、土木工事会社などに販売し、道路の側溝などに使われるコンクリートについて、価格の引き上げを決めた疑いが持たれている。地域の市場規模は十数億円とみられ、現在の価格は2年前と比べて約3〜7割上昇したという。

 同組合は、中小企業等協同組合法で加入業者内での価格統一が認められている。しかし、公取委は今回、非組合員の業者もカルテルに関与した疑いがあることなどから、独禁法の適用除外には当たらないと判断した。

 土木工事用コンクリートをめぐっては、鹿児島県コンクリート製品協同組合が12年、非組合員の活動を困難にさせる恐れのある行為をしたとして、公取委から警告を受けている。


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段ボール(シート/ケース)

http://sub0000526160.hmk-temp.com/download/140120140425046368.pdf
「平成 24 年6月5日ならびに同年9月 19 日に、段ボールシートおよび段ボールケースの製造販売に関して独占禁止法違反の疑いがあるとし
て、公正取引委員会による立入検査を受け、」
「当社といたしましては、これから精査をいたしますが、事実関係ならびに法律的な論点につきまして大きな疑義があるものと受け止めております。」

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自動車部品/ブリヂストン従業員/司法取引

18ヶ月

「Shimasaki participated in the anti-vibration rubber conspiracy
from at least as early as January 2001 until at least December 2008」

同社従業員等は起訴と司法取引に二分

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EUROPA - PRESS RELEASES - Press release - Antitrust: Commission welcomes Parliament vote to facilitate damages claims by victims of antitrust violations

リンク: EUROPA - PRESS RELEASES - Press release - Antitrust: Commission welcomes Parliament vote to facilitate damages claims by victims of antitrust violations.

Commission welcomes Parliament vote to facilitate damages claims by victims of antitrust violations

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自動車部品/Three Bridgestone Corp. Executives Indicted for Roles in Fixing Prices and Rigging Bids on Auto Parts Installed in U.S. Cars

リンク: Three Bridgestone Corp. Executives Indicted for Roles in Fixing Prices and Rigging Bids on Auto Parts Installed in U.S. Cars.

「Yoshiyuki Tanaka, Yasuo Ryuto and Isao Yoshida」

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経団連:景品表示法への課徴金制度導入に対する意見 (2014-04-15)

リンク: 経団連:景品表示法への課徴金制度導入に対する意見 (2014-04-15).

景品表示法への課徴金制度導入に対する意見

したがって、基本的には、行政による指導に従わず不当表示を繰り返した場合や、事実と違うことを知りながらあえて行うような事案、事実と違うことを知らないことにつき相当の注意を著しく怠ったと認められる事案など、故意・重過失の事案のみを対象とすべきである。

なお、故意や重過失の存否を含め、課徴金を課すべき違法行為があったことの立証責任は、原則どおり不利益処分を課す行政の側が負うべきである。

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11条ガイドライン/平成26年4月2日付 事務総長定例会見記録:公正取引委員会

リンク: 平成26年4月2日付 事務総長定例会見記録:公正取引委員会.

11条ガイドライン
今般の改定のポイントは,4点ございますので,簡単に説明させていただきたいと思います。

 まず1点目,事業再生会社の議決権の取得に関する件でございますが,銀行が事業再生の途上にある会社の議決権を5%を超えて保有しようとする場合につきましては,事業再生に裁判所が関与している場合など一定の要件を満たす場合は,原則として3年,中小企業の議決権の場合は原則として5年を限度として認可する旨をガイドラインに明記したところでございます。
 次に2点目,これは投資事業有限責任組合等を通じました議決権の取得についてでありますが,銀行等が投資事業有限責任組合などの組合員となり,組合財産として会社の議決権を保有する場合は,10年間は認可を受けることなく現行も5%を超えて保有することができるものとされておりますが,この10年を超える場合に必要な認可につきまして,議決権の保有がキャピタルゲイン目的であると認められる場合などにおきましては認可するという旨をガイドラインに明記したところであります。
 3点目は,信託財産として議決権を取得・保有する場合ですが,銀行等が信託勘定で議決権を保有等した場合は,1年間は認可を受けることなく5%を超えて保有することができるものと今までされてきましたが,この1年を超える場合に必要な認可につきまして,既存の認可要件の一部を撤廃等するとともに,認可に当たっては原則として期限を付さない旨をガイドラインに明記したところです。
 最後に,4点目ですが,銀行が債務の株式化により議決権を保有した場合は,1年間は認可を受けることなく5%を超えて保有することができるものとされておりますが,この1年を超える場合に必要な認可につきまして,事業再生に裁判所が関与している場合など一定の要件を満たす場合は,原則として2年,中小企業の議決権の場合は原則として4年を限度として認可する旨をガイドラインに明記したところであります。

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ダイレックス(サンドラッグ)/事前通知

http://contents.xj-storage.jp/xcontents/99890/c4ff0153/33e6/4c64/aba2/c55b816ecd8b/140120140414038249.pdf

「12億74百万円を特別損失として計上する予定」

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第2次審査(4月11日)

リンク: 第2次審査中案件一覧:公正取引委員会.

アプライドマテリアルズ・インクと東京エレクトロン株式会社の統合に関する報告等の要請(第2次審査の開始)及び第三者からの意見聴取について(PDF:67KB)

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帝京大学法学部

リンク: 帝京大学.

徳力 徹也 教授

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水処理剤2次立入

リンク: 公取委、新たに7社前後立ち入り 水処理剤談合疑惑 - 47NEWS(よんななニュース).

新たに東証1部上場のセントラル硝子(東京)、日本軽金属(同)などメーカー7社前後を立ち入り検査した

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米国カルテル部署増設

Earlier this year the Division created a new criminal enforcement office in Washington, D.C. to address its heavy criminal workload. Initially the office—Washington Criminal II (the National Criminal Enforcement Section in Washington, D.C. was renamed Washington Criminal I)—will focus on real estate auction bid rigging matters that the Atlanta Office handled previously. Over time, the office’s portfolio will broaden to include other criminal matters. The Division expects the office to employ 10 to 15 lawyers and to grow as its workload expands.

http://www.justice.gov/atr/public/division-update/2014/criminal-leadership.html

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平成26年4月1日付人事異動

4月4日官報8頁

公正取引委員会

検事         藪馬 薫

審判官(公正取引委員会事務総局審判官)を命ずる

 (審査局審査長(第四審査長)のもとの審査専門官(審査長補佐(総括担当))内閣府事務官       中里 和浩

審査局管理企画課上席審査専門官に昇任させる

 (審査局犯則審査部特別審査長(第二特別審査長))同  大胡 勝

第一特別審査長を命ずる

第二特別審査長を免ずる

 (官房付)同       大元 慎二

審査局犯則審査部特別審査長に配置換する

第二特別審査長を命ずる

 検事         多田 尚史

審判官(公正取引委員会事務総局審判官)を免ずる

(以上四月一日)

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水道用薬品メーカー立ち入り=大手2社、入札で談合疑い—公取委 - WSJ.com

リンク: 水道用薬品メーカー立ち入り=大手2社、入札で談合疑い—公取委 - WSJ.com.

「上下水道施設で使用される薬品のポリ塩化アルミニウムと硫酸アルミニウムの入札で談合を繰り返していた疑いが強まったとして、公正取引委員会は8日、独禁法違反(不当な取引制限)の疑いで、水道用薬品メーカー2社を立ち入り検査した。
 立ち入りを受けたのは、多木化学(兵庫県加古川市、東証1部)と、大明化学工業(長野県南箕輪村)。市場規模は数十億円とみられ、多木化学はポリ塩化アルミニウムを開発するなど、2社が主要なメーカーだという。
 関係者によると、全国の自治体などが発注する薬品の入札には、メーカーから入札額を指示された各地の代理店が参加する。2社は遅くとも数年前から、入札前に営業担当者らが話し合い、受注する社を決めるなどしていた疑いが持たれている。
 以前は2社で独占状態だったが、新規参入が増えたことから、価格低下を防ぐために談合が始まった可能性があるという。
 これらの薬品は、水に混ざっている不純物を集め、沈殿させる効果があり、ポリ塩化アルミニウムは浄水場で、硫酸アルミニウムはし尿処理施設で主に使用される。
 浄水場などで使用される薬品をめぐっては、大阪市など近畿地方の自治体が発注する殺菌剤の入札で談合をしていたとして、1998年に独禁法違反でメーカー10社が排除勧告を受けている。
 多木化学と大明化学工業の話 検査に全面的に協力する。」

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審査局用パーソナルコンピュータ等の調達:公正取引委員会

リンク: 審査局用パーソナルコンピュータ等の調達:公正取引委員会.

審査局用パーソナルコンピュータ等の調達

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マリンホース国際カルテル/犯罪人引渡

http://www.justice.gov/atr/public/press_releases/2014/304888.htm

イタリア国民をドイツで逮捕し米国へ犯罪人引渡
カルテル事件における犯罪人引渡しは初

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高圧ケーブル(欧州委員会)

「当社が他の電力ケーブルメーカーと共謀し、意図的に欧州市場へ参入しない旨の合意を形成していた」

「当社は平成22年11月に欧州委員会から、電力ケーブルの売上高等について質問を受け、また、平成23年7月には、当社の過去の行為が欧州競争法に違反するとの主張を含む異議告知書を受領しました。」
※異議告知書から制裁金決定まで2年半

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帝京大学法学部(経済法)

リンク: 彦根市副市長は山根帝京大教授に決定!|北川元気オフィシャルブログ「元気があれば、なんでもできる!」Powered by Ameba.

・→徳力徹也第一審査長

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11条ガイドラインの改訂

リンク: (平成26年3月31日)「独占禁止法第11条の規定による銀行又は保険会社の議決権の保有等の認可についての考え方」及び「債務の株式化に係る独占禁止法第11条の規定による認可についての考え方」の改定について:公正取引委員会.

※6次産業化ファンドの扱いについてパブコメ意見あり

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ブラジル地下鉄談合

リンク: Conselho Administrativo de Defesa Econômica - CADE’s investigation indicates evidence of cartel in public tenders for trains and subways in five states.

CADE’s investigation indicates evidence of cartel in public tenders for trains and subways in five states

※減免申請者は開示される実務
「The case began in May 2013 following a leniency agreement signed between Siemens, who denounced the cartel, CADE’s General Superintendence, the Federal Prosecutor’s Office – MPF and the São Paulo State Prosecutor’s Office – MP/SP. In a leniency agreement, a cartel participant denounces a cartel to which it has been party and collaborates with the authorities during the investigation, in exchange for immunity from or reduction of the applicable fine.」

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