« 2015年2月 | トップページ | 2015年4月 »

2015年3月の21件の記事

企業結合届出/バイオメットとジンマー(欧州)

To win EU clearance, Zimmer offered to divest knee- and elbow-implant businesses. The companies agreed not to implement the merger until suitable purchasers are found and approved by the commission for all of the divested businesses.

※upfront buyer の変形?

|

消費税特措法/取りやめていない事例

リンク: (平成27年3月26日)コカ・コーラウエスト株式会社及び西日本ビバレッジ株式会社に対する勧告について:公正取引委員会.

「を販売手数料として支払っている。」

「3 勧告の概要」
「平成26年4月1日以後も消費税率の引上げ分を上乗せせずに支払っているものについて,同日に遡って,速やかに消費税率の引上げ分を上乗せした額まで引き上げ,当該引上げ分相当額を当該自動販売機設置場所提供事業者に支払うこと。」

※今後の事例における遡及期間設定? 1年超?

|

消費税特措法/「調査開始の連絡」

リンク: (平成27年3月27日)アイフル株式会社に対する勧告について:公正取引委員会.

「消費税率の引上げ分を上乗せせず,同年3月分の賃料等と同額の賃料等を同年11月分まで支払った。」
「公正取引委員会が本件について調査開始の連絡をした後,平成26年4月以後に消費税率の引上げ分に相当する額を上乗せせずに支払った賃料等について,平成27年1月下旬までに,消費税率の引上げ分に相当する額を上乗せした額まで引き上げることを本件賃貸人との間で合意し,平成26年4月分に遡って当該引上げ相当額を本件賃貸人に対して支払った。」

|

談合3社、「機構も関与」と違約金返還求め提訴 : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

リンク: 談合3社、「機構も関与」と違約金返還求め提訴 : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE).

|

(平成27年3月26日)農業協同組合等が発注する穀物の乾燥・調製・貯蔵施設及び精米施設の製造請負工事等の施工業者に対する排除措置命令,課徴金納付命令等について:公正取引委員会

リンク: (平成27年3月26日)農業協同組合等が発注する穀物の乾燥・調製・貯蔵施設及び精米施設の製造請負工事等の施工業者に対する排除措置命令,課徴金納付命令等について:公正取引委員会.

農業協同組合等が発注する穀物の乾燥・調製・貯蔵施設及び精米施設の製造請負工事等の施工業者に対する排除措置命令,課徴金納付命令等について

|

公取委組織令の改正〔意見聴取手続・審判官〕

平成27年3月25日官報http://kanpou.npb.go.jp/20150325/20150325g00065/pdf/20150325g000650004.pdf

http://kanpou.npb.go.jp/20150325/20150325g00065/pdf/20150325g000650005.pdf
意見聴取手続関係
審判官は5人(上席ポスト?)

|

企業結合/第二次審査/ジンマーとバイオメットの統合計画に関する審査結果について:公正取引委員会

リンク: (平成27年3月25日)ジンマーとバイオメットの統合計画に関する審査結果について:公正取引委員会.

ジンマーとバイオメットの統合計画に関する審査結果
(ブランド売却の問題解消措置を前提に承認)

※審判廃止前の最後の第二次審査結果か

|

米国/企業結合審査/Changes to Commission Rule 3.26 re: Part 3 proceedings following federal court denial of a preliminary injunction | Federal Trade Commission

リンク: Changes to Commission Rule 3.26 re: Part 3 proceedings following federal court denial of a preliminary injunction | Federal Trade Commission.

administrative litigation being automatically suspended if a preliminary injunction request is denied in federal court

|

公正取引委員会による立ち入り検査について

リンク: 公正取引委員会による立ち入り検査について.

公正取引委員会による立ち入り検査について

コールマンジャパン株式会社は17日、商品の販売価格の設定に関し、公正取引委員会による立ち入り検査を受けました。
当社は企業としての社会的責任に基づき、ビジネスの保持やコンプライアンス遵守のため努力しております。
この度の立ち入り検査を真摯に受け止め、公正取引委員会の調査に全面的に協力して参ります。


|

EU/企業結合審査/「世界市場」

http://ec.europa.eu/competition/publications/cpb/2015/002_en.pdf

On 17 March 2015, the European Commission published a competition policy brief on market definition in a globalised world. This explains that analysis of decisions under the EU Merger Regulation since 2003 suggests the Commission is increasingly focussing on wider geographic markets. For example, in the last two years, 61% of Commission merger decisions assessed a market that was EEA or wider in scope, compared to 48% ten years ago.

|

荷主と物流事業者との取引について(ポイント)

http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h27/mar/150311.files/150311.gairyakuzu.pdf

|

立入検査/再販?/コールマン

リンク: 公正取引委員会がコールマンを立ち入り検査 キャンプ用品の価格めぐり - 産経ニュース.

指定した販売価格を取引先の小売業者に守らせていた疑いが強まったとして、公正取引委員会は17日、独禁法違反(再販売価格の拘束)容疑で、同社の本社など約20カ所を立ち入り検査した。

※ガイドライン改訂中

|

優越的地位濫用/金利スワップ(消極)

リンク: ヘッドライン | 経済法令Group Web Site.

金商1462 東京地判平成26年12月16日

|

物特実態調査

リンク: (平成27年3月11日)荷主と物流事業者との取引について:公正取引委員会.

荷主と物流事業者との取引において,荷主による優越的地位の濫用規制上問題となり得る行為が行われていないかについて,調査を実施することとした

|

欧州議会/クレジットカード手数料規制を採択

On 10 March 2015, the European Parliament published a press release announcing that it has adopted the proposed Regulation on interchange fees for card-based payment transactions (MIF Regulation).

http://www.europarl.europa.eu/pdfs/news/expert/infopress/20150306IPR31705/20150306IPR31705_en.pdf

|

欧州/Summary of Lundbeck pay for delay decision published

リンク: EUR-Lex - JOC_2015_080_R_0007 - EN - EUR-Lex.

|

欧州/支払不能の例(封筒)

リンク: EUR-Lex - JOC_2015_074_R_0005 - EN - EUR-Lex.

「(17) Two undertakings invoked their inability to pay under point 35 of the 2006 Fines Guidelines. Based on the Commission analysis of the undertakings' individual financial situations and the specific and economic context, the fines were reduced for both undertakings. 」

|

事前通知/水先案内人(2015/3/4)

リンク: 「水先人」の活動制限か 排除措置命令へ NHKニュース.

2つの団体が会員の自由な活動を制限し独占禁止法に違反しているとして、再発防止を求める排除措置命令を出す方針を固め

※長期未済案件・法改正前処理・4号で命令?

|

事前通知/カントリーエレベータ(2015/03/03)

リンク: 時事ドットコム:7社に課徴金11億円命令へ=クボタ、井関農機など-JA発注施設工事談合・公取委.

「JR東海子会社の日本車両製造(名古屋市、東証1部)も違反を認定されたが、公取委の調査前に自主申告したため、命令は免れるもようだ」

※現行法最終の事前通知?

|

国際カルテル/ブラジル/マリンホース

リンク: Conselho Administrativo de Defesa Econômica - CADE condemns companies and individuals for involvement in marine hoses’ cartel.

The Administrative Council for Economic Defense – CADE condemned last Wednesday (25/02) the companies Flexomarine S/A, Flexomarine Empreendimentos e Participações Ltda., Pagé Indústria de Artefatos de Borracha Ltda and an individual for participating in and international cartel in the marine hoses’ market, with effects in Brazil.

|

景品表示法/「光熱費節約」窓用フィルム/翠光トップライン

リンク: 「光熱費節約」窓用フィルムに措置命令 業者は提訴へ:朝日新聞デジタル.

「翠光トップラインは命令を不服として同日、国を相手取り処分の取り消しを求める訴訟を起こす方針を明らかにした。」

http://www.suikohtl.com/news/post-19/
「本措置命令に関して消費者庁より指摘された問題は、「表示」に関するものであり、シーグフィルムの「断熱効果」自体が科学的に否定されたものではありません。シーグフィルムは特許技術を利用した他とは異なる手法にて断熱効果を発揮しているため、これを実証するために複数の第三者機関にて多数の検証実験を行い、それらの検証実験に裏付けられた「表示」を行ってまいりました。これに対して、今回の処分は、特許庁において特許登録された技術であるにもかかわらず(特許第2624575号)、従来技術に対応する日本工業規格による試験では検証できなかったことのみをもって、「表示」について合理的根拠がないと判断されたものと推察しており、極めて公平性を欠く一方的判断となっています。」

|

« 2015年2月 | トップページ | 2015年4月 »