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2015年6月の12件の記事

8条1号事件(警告)/(平成27年6月30日)西日本私立小学校連合会,京都私立小学校連合会,大阪府私立小学校連合会及び兵庫県私立小学校連合会に対する警告等について:公正取引委員会

リンク: (平成27年6月30日)西日本私立小学校連合会,京都私立小学校連合会,大阪府私立小学校連合会及び兵庫県私立小学校連合会に対する警告等について:公正取引委員会.

※「それぞれ」,自らが所在する府県における私立小学校が提供する教育サービスの取引分野における競争を実質的に制限していた疑いがある

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パブリックコメント:意見募集中案件詳細|電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ

リンク: パブリックコメント:意見募集中案件詳細|電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ.

「独占禁止法審査手続に関する指針(案)」に対する意見募集

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1円入札/コピー機とメンテナンス費用

リンク: 町がコピー複合機15台「1円」購入…競争入札 : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE).

「企業側には、5年間分のメンテナンス費用の入札も実施すると示しており、戦略的な価格提示がなされたものと判断した。不当廉売には当たらない」

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事前通知/北陸新幹線融雪工事

リンク: 新幹線談合、10億円課徴金…公取委命令へ : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE).

有罪が確定した設備工事会社8社のうち、高砂熱学工業(東京)やダイダン(大阪)など7社に対し、総額約10億円の課徴金納付を命じる方針を固めたことが26日、分かった。」
 「関係者によると、課徴金命令の対象となるのは、両社のほか、大気社、朝日工業社、東洋熱工業、三建設備工業(いずれも東京)、三晃空調(大阪)。談合の「幹事役」と認定された新日本空調(東京)は工事を受注せず、対象から外れるとみられる。

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イスラエル/企業結合届出/改正案に対するABAコメント

http://www.americanbar.org/content/dam/aba/administrative/antitrust_law/at_comments_salsil_201505.authcheckdam.pdf

「The Legislation May Require Notification of Transactions With No or Minimal Nexus With Israel」

「The Introduction of a Voluntary Notification System, Potentially Leading to Criminal Fines for Closing Without Review, May Distort Incentives and Intensify Uncertainty」

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相談事例集(平成26年度)

リンク: (平成27年6月17日)独占禁止法に関する相談事例集(平成26年度)について:公正取引委員会.

※「今回の相談事例集には,特徴的なものとして,「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」において示している「小売業者の販売方法に関する制限」の行為類型に係る相談について,次の事例を掲載しています。


電子機器メーカーが,小売業者に対して,店舗での対面による電子機器の操作方法の説明を義務付け,インターネットを利用した販売を禁止することについて,これまで一般消費者から電子機器の操作に関する問い合わせがほとんどないこと,かつ,小売業者は店舗で販売するほか,インターネットを利用して店舗より安く販売していることを踏まえれば,本件行為により,電子機器の販売価格が維持されるおそれがあることから,独占禁止法上問題となると回答した事例

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企業結合審査/中国・米国/審査協力(東京エレクトロン・アプライド)

リンク: Cooperation between US and China close during Applied Materials/Tokyo Electron - GCR - Global Competition Review.

During the review of the deal, which lasted more than a year, case teams from each agency would swap monthly phone calls to exchange information on timing and their understanding of the deal.



Marshall said agency staff talked in great detail about what was a technical product and industry, and, eventually, the two sides were able to exchange information about their respective theories of harm through those conversations. 


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EU/電子書籍/Amazon

リンク: European Commission - PRESS RELEASES - Press release - Antitrust: Commission opens formal investigation into Amazon's e-book distribution arrangements.

The Commission will in particular investigate certain clauses included in Amazon's contracts with publishers. These clauses require publishers to inform Amazon about more favourable or alternative terms offered to Amazon’s competitors and/or offer Amazon similarterms and conditions than to its competitors, or through other means ensure that Amazon is offered terms at least as good as those for its competitors.

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主要企業結合事例集(平成26年度)

リンク: (平成27年6月10日)平成26年度における主要な企業結合事例について:公正取引委員会.

禁止期間の短縮を行ったもの 119件
外国企業を当事会社に含む企業結合計画 30件

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RIETI - 並行輸入と修理サービス

リンク: RIETI - 並行輸入と修理サービス.

「修理差別がある場合、並行輸入は輸出国のみならず、輸入国の消費者に打撃を与えかねない。中国の上海で並行輸入車の販売が試行されるなど、並行輸入がますます活発になるなか、修理サービスの差別を抑制する政策的対応が求められる。日本では、「並行輸入業者が修理等を行うことが困難な場合に修理を拒否することは、独占禁止法上問題となるおそれがある」とされているが、現実には修理の拒否が横行しており、より厳格なルール作りが必要となろう。」

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審決/ブラウン管/「当委員会の判断」

リンク: (平成27年5月29日)MT映像ディスプレイ株式会社ほか5社に対する審決について(テレビ用ブラウン管の製造販売業者らによる価格カルテル事件):公正取引委員会.

審決案非公表

「なお,委員小田切宏之の補足意見がある。 」

「委員長 杉 本 和 行
委 員 小 田 切 宏 之
委 員 幕 田 英 雄

委 員 山 﨑 恒 」

※一定の取引分野
「直接に本件ブラウン管を購入し,商品の供給を受けて いたのが現地製造子会社等であるとしても,我が国ブラウン管テレビ 製造販売業者の果たしていた上記役割に照らせば,我が国ブラウン管 テレビ製造販売業者と現地製造子会社等は一体不可分となって本件ブラウン管を購入していた」
「我が国ブラウン管テレビ製造販売業者は 本件ブラウン管の需要者に該当するものであり,本件ブラウン管の販 売分野における競争は,主として我が国に所在する需要者をめぐって 行われるものであったということができる。 」
「(なお,このことは,たとえ商品 の供給を受ける現地製造子会社等もまた需要者に該当し得るとしても, 変わるものではない。)」

※競争の実質的制限
「独占禁止法第2条第6項にいう「一定の取引分野における競争を実質 的に制限する」とは,当該取引に係る市場が有する競争機能を損なうこ とをいい,本件のような価格カルテルの場合には,その当事者である事 業者らがその意思で,当該市場における価格をある程度自由に左右する ことができる状態をもたらすことをいうと解される(最高裁判所第一小 法廷平成24年2月20日判決・民集第66巻第2号796頁〔株式会 社新井組ほか3名による審決取消請求事件〕参照)。」
「本件合意によ り,本件ブラウン管の価格をある程度自由に左右することができる状態 をもたらしたといえるから,11社は,本件合意により,本件における 一定の取引分野である本件ブラウン管の販売分野における競争を実質 的に制限したと認めることができる。」

NOTE: 商品の間接配送先は日本?

※公的執行と私的執行
「我が国ブラウン管テレビ製造販売業者が実際に本件ブラウン管の供給を 受けていなかったとしても,その事実は,当該事業者が被審人らに対して 独占禁止法違反を理由に損害賠償請求訴訟等を提起した場合に考慮され るべき事情になることがあり得るのは格別,本件のように,一定の取引分 野における競争が主として我が国に所在する需要者をめぐって行われる ものであり,かつ,そこにおける競争が実質的に制限された場合には,我 が国における自由競争経済秩序が侵害されたということができるから,こ れに対して自由競争経済秩序の回復を図る観点から独占禁止法を適用す ることができるのは当然である。」

NOTE: United States v. Hui Hsiung, 778 F.3d 738 (9th Cir. 2015) ?

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審決/トイザらス

リンク: (平成27年6月4日)日本トイザらス株式会社に対する審決について(子供・ベビー用品の小売業者による優越的地位の濫用事件):公正取引委員会.

※優越的地位を濫用行為から推認する手法がはじめて正面から肯定されている事例

取引の相手方に対し正常な商慣習に照らして不当に不利益を与える行為(以下「濫用行為」ということもある。)は,通常の企業行動からすれば当該取引の相手方が受け入れる合理性のないような行為であるから,甲が濫用行為を行い,乙がこれを受け入れている事実が認められる場合,これは,乙が当該濫用行為を受け入れることについて特段の事情がない限り,乙にとって甲との取引が必要かつ重要であることを推認させるとともに,「甲が乙にとって著しく不利益な要請等を行っても,乙がこれを受け入れざるを得ないような場合」にあったことの現実化として評価できる

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