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2015年7月の12件の記事

公取委人事(2015年7月28日)

(2015年7月28日)


中部事務所長、 大貫裕二

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報道発表資料:自動車及び車両系建設機械等に関係する船社間協定の見直しについて - 国土交通省

リンク: 報道発表資料:自動車及び車両系建設機械等に関係する船社間協定の見直しについて - 国土交通省.

国土交通省としては、関係する船舶運航事業者に対し、本件協定のうち、運賃同盟については、運賃同盟のタリフが適用されていない場合には、速やかに脱退等の見直しを行うよう求めることとし、また、配船に関する協定については、協定の内容の一部が運用実態と異なる場合 には、速やかに必要な変更を行うよう求めることとしました。

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「コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会」報告書を取りまとめました(METI/経済産業省)

リンク: 「コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会」報告書を取りまとめました(METI/経済産業省).

「会社役員賠償責任保険(D&O保険)の実務上の検討ポイント」

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ジュリスト 2015年8月号(No.1483) | 有斐閣

リンク: ジュリスト 2015年8月号(No.1483) | 有斐閣.

[最高裁時の判例] 民事 ◇音楽著作権の管理事業者が放送への利用の許諾につき使用料の徴収方法を定めるなどの行為が,独占禁止法2条5項にいう「排除」の要件である他の事業者の参入を著しく困難にする効果を有するとされた事例――最三小判平成27・4・28●清水知恵子……83

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委員会及び事務総局(管理職以上)名簿(平成27年7月17日現在):公正取引委員会

リンク: 委員会及び事務総局(管理職以上)名簿(平成27年7月17日現在):公正取引委員会.

相談指導室長

松本 博明

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RIETI - 中国独占禁止法の運用動向―「外資たたき」及び「産業政策の道具」批判について―

リンク: RIETI - 中国独占禁止法の運用動向―「外資たたき」及び「産業政策の道具」批判について―.

※クアルコム事件
「発展改革委が日本の排除措置命令や知財ガイドラインを参照した可能性は極めて高い。」

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(平成27年7月9日)株式会社主婦と生活社に対する勧告について:公正取引委員会

リンク: (平成27年7月9日)株式会社主婦と生活社に対する勧告について:公正取引委員会.

株式会社主婦と生活社に対する勧告

報道によると1300万円 - 1年超ギリギリ1,000万円事例

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india merger control

審査期間延長(暦日から営業日基準へ変更)
不完全届出は無効にできる

届出懈怠に対する措置の変更

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必須特許に関する問題に係る調査報告書

http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h27/jul/150708.files/150708betten.pdf
公正取引委員会は,必須特許を有する者による差止請求訴訟の提起等の問題について,調査を実施しました。当該調査結果に基づいて,別紙のとおり,知的財産ガイドラインを一部改正し,FRAND宣言(注)をした必須特許に関する事例を追加することとしました。

※優越的地位濫用への言及なし? 取引妨害への言及あり

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(平成27年7月8日)「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」の一部改正(案)に対する意見募集について:公正取引委員会

リンク: (平成27年7月8日)「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」の一部改正(案)に対する意見募集について:公正取引委員会.

このタイミング。。。

公正取引委員会は,必須特許を有する者による差止請求訴訟の提起等の問題について,調査を実施しました。当該調査結果に基づいて,別紙のとおり,知的財産ガイドラインを一部改正し,FRAND宣言(注)をした必須特許に関する事例を追加することとしました。

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時事ドットコム:課徴金10億円命令へ=ダイダンなど7社-北陸新幹線工事談合・公取委

リンク: 時事ドットコム:課徴金10億円命令へ=ダイダンなど7社-北陸新幹線工事談合・公取委.

事前通知を始めたことが6日、分かった。

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米国/最近のDOJ幹部講演

Leniency in Multi-Jurisdictional Investigations (Brent Snyder)
http://www.justice.gov/atr/public/speeches/315474.pdf

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