« 2016年1月 | トップページ | 2016年3月 »

2016年2月の9件の記事

(平成28年2月29日)東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札談合に係る告発について:公正取引委員会

リンク: (平成28年2月29日)東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札談合に係る告発について:公正取引委員会.

|

知財と独禁/知財高裁判決/ブロードリーフ対アゼスタら

事件番号  平成26(ネ)10038
事件名  著作権侵害差止請求控訴事件
裁判年月日  平成28年1月19日
裁判所名  知的財産高等裁判所

http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/639/085639_hanrei.pdf

「6 争点(4)(1審原告の行為の独占禁止法違反の可能性の有無)について」
「原判決「事実及び理由」第4の5(原判決245頁24行目ないし同246 頁20行目)記載のとおりであるから,これを引用する。 」

(原審・東京地方裁判所平成21年(ワ)第16019号)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=84094
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/094/084094_hanrei.pdf
「原告による本件訴えの提起は著作権 法等に基づくものであるところ,独占禁止法21条は,同法の適用関係について, 著作権法による権利行使には適用しないと規定しているのであって,本件全証拠 を精査しても,原告による訴えの提起につき,同条の規定を排除すべき事情を認 めるに足りる証拠はなく,その他原告による被告らに対する差止め及び損害賠償 等の請求につき,その権利行使が許されないとする事情は何ら認められない。 」

|

日弁連/弁護士と依頼者の通信秘密保護制度の確立に関する基本提言

リンク: 日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations:弁護士と依頼者の通信秘密保護制度の確立に関する基本提言.

2014年(平成26年)1月に「弁護士と依頼者の通信秘密保護制度に関するワーキンググループ」を設置し、同制度の必要性、法律上の問題点、諸外国の状況その他当該制度を我が国に導入する場合の課題についての調査・研究を行いました。同ワーキングループでの約2年間の検討を経て、2016年(平成28年)2月に最終報告書が取りまとめられました。

この最終報告を受けて、当連合会では、我が国に通信秘密保護制度を確立することを求める基本提言を2016年(平成28年)2月19日付けで取りまとめ、2月25日付けで法務省、公正取引委員会、各政党代表、最高裁判所ほか関係各所に提出いたしました

|

Deputy Assistant Attorney General Brent Snyder Delivers Remarks at the Yale Global Antitrust Enforcement Conference | OPA | Department of Justice

リンク: Deputy Assistant Attorney General Brent Snyder Delivers Remarks at the Yale Global Antitrust Enforcement Conference | OPA | Department of Justice.

|

景表法/ガチャとコンプガチャ

リンク: ガチャ苦情、消費者相「対応の必要あれば動く」 : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE).

消費者庁は2012年7月、ガチャのうち、複数のアイテムがそろうと希少アイテムを得られる「コンプリート(コンプ)ガチャ」について、景品表示法で禁じる「カード合わせ」商法に当たると判断して禁止したが、ガチャの仕組み自体は残り、トラブルが続いている。

|

立入検査報道/中部電力保安通信用機器

リンク: 公正取引委員会による立ち入り検査について (2016年2月16日):プレスリリース | NEC.

「本日、当社は、中部電力株式会社との電力保安通信用機器の取引に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。

当社は、これまで、企業の社会的責任に基づいた事業活動および法令遵守の徹底に努めてまいりましたが、今回、立ち入り検査を受けた事実を厳粛かつ真摯に受け止め、公正取引委員会の調査に全面的に協力してまいります。」

+ 富士通

(東電 2015年)

|

<凝集剤談合>メーカー6社、処分対象外 | 河北新報オンラインニュース / ONLINE NEWS

リンク: <凝集剤談合>メーカー6社、処分対象外 | 河北新報オンラインニュース / ONLINE NEWS.

市水道局発注の入札などで同局は談合した業者を指名停止処分にする要綱を定めているが、入札に参加する販売店を介して談合したメーカーを処分する規定は設けていない

|

公取委・経産省共同実態調査

リンク: (平成28年2月10日)オンライン関連事業に関する共同ヒアリング調査について:公正取引委員会.

「本ヒアリング調査により得られた情報については,我が国の持続的な経済成長の実現のため,公正取引委員会においては独占禁止法の運用を始めとする競争政策の適切な運営に,また,経済産業省においては今後の我が国経済の成長力強化に向けた政策的検討に,それぞれ役立てることとしている。」

|

(平成28年2月5日)東北地区,新潟地区及び北陸地区の地方公共団体が発注するポリ塩化アルミニウムの製造販売業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令について:公正取引委員会

リンク: (平成28年2月5日)東北地区,新潟地区及び北陸地区の地方公共団体が発注するポリ塩化アルミニウムの製造販売業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令について:公正取引委員会.

「東北地区,新潟地区及び北陸地区の地方公共団体が発注するポリ塩化アルミニウム」

「(注1)「東北地区」とは,青森県,岩手県,宮城県,秋田県,山形県及び福島県の区域をいう。(注2)「新潟地区」とは,新潟県の区域をいう。(注3)「北陸地区」とは,富山県,石川県及び福井県の区域をいう。」

「多木化学及び大明化学工業は,東北地区における特定ポリ塩化アルミニウムについて,年度ごとに一定数量等の供給を希望する者の取引の相手方となる地方公共団体を指定していたことが認められたため,独占禁止法第7条の2第8項第2号に該当する者であることから,同項の規定に基づき,5割加算した算定率を適用している。」

|

« 2016年1月 | トップページ | 2016年3月 »