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2016年3月の15件の記事

公取委/国際カルテル/コンデンサー

リンク: (平成28年3月29日)アルミ電解コンデンサ及びタンタル電解コンデンサの製造販売業者らに対する排除措置命令及び課徴金納付命令について:公正取引委員会.

・除斥期間5年

・わが国取引分野を画定

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企業結合/第二次審査/意見聴取中の案件一覧:公正取引委員会

リンク: 意見聴取中の案件一覧:公正取引委員会.

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(平成28年3月28日)「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」の一部改正(案)に対する意見募集について:公正取引委員会

リンク: (平成28年3月28日)「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」の一部改正(案)に対する意見募集について:公正取引委員会.

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下請けいじめで面談調査=4月に自動車、建設業対象—政府連絡会議 - WSJ

リンク: 下請けいじめで面談調査=4月に自動車、建設業対象—政府連絡会議 - WSJ.

政府は25日、大手企業と下請け中小企業との取引適正化を目的にした連絡会議を開き、下請けの裾野が広い自動車関連と建設業の大手数十社を対象に聞き取り調査を行うことを決めた。

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ユーコー 措置命令巡りメーカー提訴も、「表示主体」巡る判断で企業間対立へ - 通販新聞

リンク: ユーコー 措置命令巡りメーカー提訴も、「表示主体」巡る判断で企業間対立へ - 通販新聞.

「過去には、JALUXの企画したレトルトカレーの産地表示を巡り、商品を扱って排除命令(現在の措置命令)を受けたセシールとベルーナが損害賠償を求める訴えを起こしている(07年、請求棄却で決着)。アパレル関連でも衣料品卸の八木通商の供給していたズボンを巡り、販売5社が八木通商とともに排除命令(同)を受けたケースがある。前者は、「卸元」が処分対象にはならず、後者は対象。ただ、いずれも販売者は、確認義務を怠ったとして処分された。

 景表法の性格上、判断がその都度分かれることは避けられない。だが、課徴金で「表示主体者」の問題はより深刻になる。

1月末、消費者庁の措置命令を受けたユーコーは、これを巡るメーカーの対応を不服として提訴を検討している。措置命令の対象となった商品は家電メーカーの丸隆製の「PM2・5対応プラズマ空気清浄機」(税抜9980円)。2014年5月末から4カ月(広告表示は1カ月)で約2700万円を売り上げていた。ユーコーのケースは、制度導入前であり、金額も少額であるため課徴金の対象にはならない。だが、制度が始まれば、事業者間で対立に発展するリスクはより高まる。」

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高速道談合:関東でも、8社立ち入り検査 公取委 - 毎日新聞

リンク: 高速道談合:関東でも、8社立ち入り検査 公取委 - 毎日新聞.

「8社のうち6社は先月、震災復旧を巡りNEXCO東日本東北支社発注の舗装工事の入札で談合していたとして、独禁法違反で起訴されたばかり。公取委は各社が幅広く談合していたとみて全容解明を進める。

 立ち入り検査先は、いずれも東証1部上場のNIPPO(東京都中央区)▽前田道路(品川区)▽日本道路(港区)▽東亜道路工業(同)▽世紀東急工業(同)▽大林道路(千代田区)と、鹿島道路(文京区)、大成ロテック(新宿区)の8社。

震災復旧を巡っては、公取委の刑事告発を受けた東京地検特捜部が先月、NEXCO東日本東北支社発注の舗装工事の入札で談合していたとして、大手舗装業者10社を独禁法違反で起訴した。この中には、今回立ち入りを受けた8社のうち、鹿島道路と世紀東急工業を除く6社が含まれている。」

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欧州/支配的地位濫用事例(IATA)

リンク: IATA - IATA Files Formal Complaint in EC Investigation.

In 2015 DG-COMP sent questionnaires to several industry stakeholders, including IATA member airlines, requesting information to validate claims of abuses of dominant positions by original equipment makers (OEMs) with respect to their control of aftermarket repairs, including parts and services.
“Our focus is on the future. Our members want to be able to negotiate contract terms more effectively and with more options than the OEM community will entertain today. Our aim is to help re-balance the relationship so that airlines and OEMs can work together as true business partners in a normal commercial relationship,”

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日本・東京商工会議所「知的財産政策に関する意見」

http://www.jcci.or.jp/news/2016/0318103550.html
http://www.tokyo-cci.or.jp/file.jsp?id=77292

「以下の施策を講じられたい。」
「・取引先による技術やノウハウなどの吸い上げの実態の調査とともに、不当な吸い上げ企業に対しては、企業名公表など、独占禁止法(優越的地位の濫用)のガイドラインを拡充、断固たる措置を講ずる。」

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(平成28年3月18日)日本製紙株式会社と特種東海製紙株式会社による段ボール原紙等の共同販売会社の設立等に関する審査結果について:公正取引委員会

リンク: (平成28年3月18日)日本製紙株式会社と特種東海製紙株式会社による段ボール原紙等の共同販売会社の設立等に関する審査結果について:公正取引委員会.

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米国/LIBOR/有罪事例(trial)

リンク: Two Former Rabobank Traders Sentenced to Prison for Manipulating U.S. Dollar and Japanese Yen LIBOR Interest Rates | OPA | Department of Justice.

A federal jury convicted the defendants on Nov. 5, 2015, after a four-week trial. 」 → 2年・1年1日

In addition to Allen, Conti and Robson, two other former Rabobank employees have been convicted in the Rabobank LIBOR investigation.  Lee Stewart and Takayuki Yagami each pleaded guilty to one count of conspiracy in connection with their roles in the scheme.  Two other former Rabobank employees, Tetsuya Motomura, 43, of Tokyo, and Paul Thompson, 50, of Dalkeith, Australia, have also been charged and are awaiting trial.

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TPP/独禁法改正法案

リンク: 国会提出法案(第190回 通常国会).

排除措置計画に対する公衆による意見提出・裁判所による承認の規定なし

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欧州/自動車部品/スターター・オルタネーター

CASE AT.40028 – ALTERNATORS AND STARTERS
http://ec.europa.eu/competition/antitrust/cases/dec_docs/40028/40028_1738_3.pdf

行為期間 23 February 2010まで

リニエンシー
The Commission granted Denso full immunity from fines. Hitachi was granted a 30% reduction of its fine and Melco a 28% reduction of its fine.

和解

As a result of the application of the Settlement Notice, the amount of the fines imposed on Hitachi and Melco was further reduced by 10%.

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公取委:戦闘服入札で談合容疑…クラレ、ユニチカ検査 - 毎日新聞

リンク: 公取委:戦闘服入札で談合容疑…クラレ、ユニチカ検査 - 毎日新聞.

「関係者によると、2社は防衛装備庁発注の戦闘服や作業服など防衛装備品の入札で、事前に話し合って受注業者を決めていた疑いがある。商社を通じて互いに受注意向を伝えていたという。」

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委員会及び事務総局(管理職以上)名簿(平成28年2月22日現在):公正取引委員会

リンク: 委員会及び事務総局(管理職以上)名簿(平成28年2月22日現在):公正取引委員会.

新委員の着任

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委員会及び事務総局(管理職以上)名簿(平成28年2月22日現在):公正取引委員会

リンク: 委員会及び事務総局(管理職以上)名簿(平成28年2月22日現在):公正取引委員会.

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