« 2016年7月 | トップページ | 2016年9月 »

2016年8月の6件の記事

協調行為/コンテナ船/確約決定

http://www.mlex.com//Attachments/2016-08-31_V7OXTOV06S4FSE4R/39850_3377_3.pdf

|

判例時報 No.2297 | 判例時報社

リンク: 判例時報 No.2297 | 判例時報社.

一 傘下組合員が支払った取引手数料の一部について協同組合連合会が割戻しを受ける旨の合意が中小企業等協同組合法上の団体協約にあたらないとされた事例 二 右合意が公序良俗(独占禁止法等)に違反するものではないとされた事例 (仙台地石巻支判平25・9・26)

|

米国/知財/ライセンスガイドライン改訂(案)

https://www.justice.gov/atr/file/883941/download

|

DOJ and FTC Seek Views on Proposed Update of the Antitrust Guidelines for Licensing of Intellectual Property | OPA | Department of Justice

リンク: DOJ and FTC Seek Views on Proposed Update of the Antitrust Guidelines for Licensing of Intellectual Property | OPA | Department of Justice.

|

舗装8社、談合の疑い 公取委立ち入り  :日本経済新聞

リンク: 舗装8社、談合の疑い 公取委立ち入り  :日本経済新聞.

公正取引委員会は2日、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで、業界最大手のNIPPOなど道路舗装会社8社に立ち入り検査した。

 ほかに立ち入り検査を受けたのは前田道路、鹿島道路、日本道路、大林道路、大成ロテックなど。

 関係者によると、各社は国土交通省や成田国際空港会社が発注した羽田、成田両空港内の道路や東京都発注の都内道路の舗装工事の入札で、担当者同士が事前に落札予定者や入札価格を決めていた疑いがある。


|

【震災復旧談合】関東の高速道路でも談合 5社に課徴金5億円命令へ 公取委 - 産経ニュース

リンク: 【震災復旧談合】関東の高速道路でも談合 5社に課徴金5億円命令へ 公取委 - 産経ニュース.

東日本大震災で被災した東北地方の高速道路復旧工事をめぐる談合事件で、関東地方の高速道路復旧工事でも談合を繰り返していたとして、公正取引委員会が独禁法違反(不当な取引制限)の疑いで道路舗装大手のNIPPO(東京)など8社に再発防止を求める排除措置命令を出し、うち5社に総額約5億円の課徴金納付命令を出す方針を固めたことが1日、分かった

東北 捜索1月20日

|

« 2016年7月 | トップページ | 2016年9月 »