« 2016年9月 | トップページ | 2016年11月 »

2016年10月の16件の記事

ブランド小ネギ、農協出荷を強制か 公取委が立ち入り:朝日新聞デジタル

リンク: ブランド小ネギ、農協出荷を強制か 公取委が立ち入り:朝日新聞デジタル.

JAはすべての出荷をJAを通すよう求め、従わない3農家に「味一ねぎ」のブランド名を使わせなかったほか、集出荷場の利用も禁じたという。
 公取委は、組合員であればJAを通さずに出荷する場合でもブランド名を使用することができる、とみている。

|

Monetary Penalties in China and Japan by Koren W. Wong-Ervin, Douglas H. Ginsburg, Ariel Slonim, Bruce H. Kobayashi, Joshua D. Wright :: SSRN

リンク: Monetary Penalties in China and Japan by Koren W. Wong-Ervin, Douglas H. Ginsburg, Ariel Slonim, Bruce H. Kobayashi, Joshua D. Wright :: SSRN.

Monetary Penalties in China and Japan

|

EU/合併規制見直し論

リンク: European Commission - Competition - Public consultations.

Towards more effective EU merger control

|

立入検査報道/LPガス、業者の加入制限か 公取委、神奈川の協会に立ち入り:朝日新聞デジタル

リンク: LPガス、業者の加入制限か 公取委、神奈川の協会に立ち入り:朝日新聞デジタル.

神奈川県内のLPガス販売業者は、同協会に加入してガス爆発事故などに対応する国指定の保険に入る必要がある。保険がなければ、国が登録するための要件を満たせない。しかし、同協会は加入を希望する業者を拒んだという。


「独禁法は、同業者などで構成された事業者団体が競争や事業者数を制限することを禁じている。」

|

Antitrust division gets Israeli extradited from Bulgaria - GCR - Global Competition Review

リンク: Antitrust division gets Israeli extradited from Bulgaria - GCR - Global Competition Review.

an Israeli national was extradited from Bulgaria for allegedly falsifying bid documents to create an appearance of competition, the Department of Justice said on Friday.

|

談合で課徴金60億円超 消防無線入札で公取委方針 - 共同通信 47NEWS

リンク: 談合で課徴金60億円超 消防無線入札で公取委方針 - 共同通信 47NEWS.

公取委が2014年、関係先を立ち入り検査していた。

「関係者によると、各社は平成23年4月~26年4月、全国の自治体などが発注する無線デジタル化の入札で事前に話し合い、落札業者を決めていたとしている。NECは24年頃に談合から抜けたという。公取委は26年11月、5社の関係先を立ち入り検査していた。」
http://www.sankei.com/affairs/news/161015/afr1610150010-n1.html

|

談合で課徴金60億円超 消防無線入札で公取委方針 - 共同通信 47NEWS

リンク: 談合で課徴金60億円超 消防無線入札で公取委方針 - 共同通信 47NEWS.

公取委が2014年、関係先を立ち入り検査していた。

|

「課徴金制度の在り方に関する論点整理」に係る意見募集

「課徴金制度の在り方に関する論点整理」に係る意見募集に対し寄せられた意見等

http://www.jftc.go.jp/soshiki/kyotsukoukai/kenkyukai/dkkenkyukai/dokkinken-7.files/7kaisiryou-2.pdf

|

(平成28年6月15日)コールマンジャパン株式会社に対する排除措置命令について:公正取引委員会

リンク: (平成28年6月15日)コールマンジャパン株式会社に対する排除措置命令について:公正取引委員会.

問い合わせ先
公正取引委員会事務総局審査局第一審査上席(国際カルテル担当)

|

山田博司県議「独占禁止法違反注意勧告」された協会、会員から献金 - JC-NET(ジェイシーネット) for Smart Phone

リンク: 山田博司県議「独占禁止法違反注意勧告」された協会、会員から献金 - JC-NET(ジェイシーネット) for Smart Phone.

平成28年4月5日付け公正取引委員会より、「一般財団法人長崎県砂利協会」は「独占禁止法違反に関する注意勧告」を受けていたことを知りました。

|

ラム・リサーチ・コーポレーションとケーエルエー・テンコール・ コーポレーションの統合に関する審査の中止について

ラム・リサーチ・コーポレーションとケーエルエー・テンコール・ コーポレーションの統合に関する審査の中止について
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h28/oct/161007.files/161007.pdf

中国当局との情報交換はなし

※pull and refile 公表事例
「平成28年 3月 2日 当事会社が届出書を取下げ(審査は継続) 」

|

(平成28年10月7日)ラム・リサーチ・コーポレーションとケーエルエー・テンコール・コーポレーションの統合に関する審査の中止について:公正取引委員会

リンク: (平成28年10月7日)ラム・リサーチ・コーポレーションとケーエルエー・テンコール・コーポレーションの統合に関する審査の中止について:公正取引委員会.

|

国会同意人事案、11機関27人提示  :日本経済新聞

リンク: 国会同意人事案、11機関27人提示  :日本経済新聞.

正取引委員会委員=九州大副学長青木玲子

|

バンドル・ディスカウントに関する検討会

リンク: 共同研究・検討会:公正取引委員会.

|

住友鉱山と日立金属、半導体材料事業の統合解消  :日本経済新聞

リンク: 住友鉱山と日立金属、半導体材料事業の統合解消  :日本経済新聞.

2013年に半導体と外部配線を接続するリードフレームと、その素材となる銅条(コイル状の銅板)などを扱う伸銅事業を統合し、2つの共同出資会社を設立

|

米国/国際カルテル/司法妨害罪による起訴

https://www.justice.gov/atr/case/us-v-futoshi-higashida-and-mikio-katsumaru

|

« 2016年9月 | トップページ | 2016年11月 »