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2017年2月の10件の記事

カルテル容疑、道路舗装大手9社に立ち入り検査 公取委:朝日新聞デジタル

リンク: カルテル容疑、道路舗装大手9社に立ち入り検査 公取委:朝日新聞デジタル.

(舗装シリーズ)

道路舗装用のアスファルト合材

関係者によると、9社のカルテルによる取引の対象は、年間1千億円規模にのぼるという。

 検査を受けたのは、大林道路、ガイアート、鹿島道路、大成ロテック、東亜道路工業、世紀東急工業、日本道路、NIPPO、前田道路(いずれも東京都)。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG28H0S_Y7A220C1CR0000/

「公取委は昨年9月、神戸市内の販売で価格カルテルを結んでいた疑いがあるとして、9社のうち5社の関西支店などに立ち入り検査をしている。
 道路舗装会社を巡っては、公取委は昨年、東日本大震災で被災した東北や関東の高速道路の復旧工事で談合していたとして課徴金納付命令を出した。」

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閲覧表示画面

リンク: 閲覧表示画面.

相手方が公益を侵害する状態を約3年3か月にわたって継続していたとしても,本件排除措置命令に従って本件行為を取りやめるには放送事業者との協議及び合意の締結が不可欠であり,現に5者協議を通じて上記合意文書を取り交わすまでには相当の年月を要している。そうすると,上記期間をもって公益を侵害する状態が不相当に長期間継続したと評価することはできない。

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消費税特措法措置請求/株式会社帝国データバンクによる消費税転嫁対策特別措置法の違反行為に関して公正取引委員会へ措置請求をしました(METI/経済産業省)

リンク: 株式会社帝国データバンクによる消費税転嫁対策特別措置法の違反行為に関して公正取引委員会へ措置請求をしました(METI/経済産業省).

消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号後段(買いたたき)の規定に違反する行為

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独禁法と地銀再編

週刊 金融財政事情
2017年2月20日(3202号)

週刊 金融財政事情
特集 独禁法と地銀再編

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事情聴取異議申立の運用状況

「苦情申立制度(別添2参照)が導入されてからの1年間(平成 28 年1月~ 12 月)において実施した任意の供述聴取の回数は約2,000件であったと ころ,これに対する申立てがあった苦情に係る処理状況については下表のとお りである。いずれの苦情申立てについても,調査の結果,苦情申立制度が対象 とする審査官等の言動等に関する苦情とは認められなかった,又は指針に反す る審査官等の言動等があったとは認められなかったとして却下している。 」

http://www.jftc.go.jp/soshiki/kyotsukoukai/kenkyukai/dkkenkyukai/dokkinnken-13.files/13kaisiryou-1.pdf

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農業,電力,IT・デジタル関連に係る情報提供窓口

リンク: 農業,電力,IT・デジタル関連に係る情報提供窓口.

「農業」,「電力」及び「IT・デジタル関連」の事業分野

相互関連性?

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立入検査/浄水場活性炭

リンク: 公取委:活性炭、13社談合か…クラレなど立ち入り - 毎日新聞.

東京都や複数の県市が発注し、浄水場や排水処理施設などで使われる活性炭の入札で、事前に調整して受注業者を決めていた疑いがある。メーカーによる取り決めを基に、代理店が入札に参加し、落札したとみられる。

対象はクラレ、水ing(東京・港)、カルゴンカーボンジャパン(同・中央)、キャボット・ノリット・ジャパン(同・港)、本町化学工業(同・足立)、朝日●過材(●はさんずいに戸、岐阜県土岐市)、大阪ガスケミカル(大阪市)、太平化学産業(同)、サンワ(福岡市)

凝集剤
ポリ塩化アルミニウム(2016年2月命令)

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命令執行・課徴金/JASRAC

リンク: 平成29年2月15日付 事務総長定例会見記録 :公正取引委員会.

(問) 今日のテーマとは別の話なんですけども,JASRACとの関係で,前々回,課徴金の対象になるのか,ならないのかといったことをお尋ねした記憶があるんですけれども,それとは別で,今,当初出した排除措置命令が最新で有効だというようなお話だったと思うんですけれども,一般的に命令を出した後というのは,命令に基づく是正措置の執行とか,承認申請というんですか,そういったものが採られると思うんですけれども,JASRACの件に関しては,今,その辺りはどうなっているんでしょうか。
(事務総長) 一般的に排除措置命令を出しましたら,その命令の執行ということで担当審査部局の方からその命令をきちっと執行しているかということを相手方に確認をするわけでありまして,JASRACにつきましても,当然,命令事項について,大分時間が経っておりますので,その中身についてはそのときの経過を踏まえた上で柔軟に解釈していく必要があると思いますけれども,きちっと命令が執行されているかということを確認しているところだと思います。
(問) JASRAC側からも承認申請がなされたという理解でいいんでしょうか。
(事務総長) これは個別の話になりますので,具体的なことは差し控えますが,いずれにせよ我々としては,きちっと命令が執行されているかどうかを確認するということだと思います。
 ただ,一般的に命令がきちっと執行されましたというのは,我々は特段の発表しておりません。逆にいえば,もし執行されていなければ,確定命令違反ということで我々としては次のステップに進まなければならない,逆に,そのようなことがなければ,きちっと執行されているというふうに御理解いただければと思います。
(問) 個別の話という部分にもなってしまうのかもしれないんですけども,JASRAC自体が,音楽著作権業界での影響力とかですね,あと,審判とか裁判での過程を踏まえて,それなりに社会的に影響のある事案だということで,伺うんですけれども,公取側としても,JASRACの執行が仮にされていて,それを認めたというわけでもないんですか,今の段階では。
(事務総長) 先ほど申し上げましたように,個別事例で,その執行を行った,行っていないということを今まで言ったことはないと思いますし,申し上げたことの繰り返しですけれども,例えば,命令をどのくらいの期間で実施しなければいけないのかということは区々でございますので,違反の中身によっては,それなりの期間が必要だということもあります。ですから,先ほど申し上げた命令の名宛人と我々との間でやり取りは必要なわけでございます。しかし,それが私どもの観点からいって,命令が執行されていないということになれば,先ほど申し上げたような独占禁止法で定めている次のステップに入るのだと思います。
 したがって,それがないということは,完了しているかどうかはともかくとして,執行に向けて動いているというふうに御理解いただきたいと思います。
(問) 勉強のため,次のステップというのは,確か90条とかの罰金とかの話ですか。
(事務総長) 確定命令違反になればですね,当然のことながら,刑事罰になりますので,それを科していくという動きになると思います。
 あるいは,もう一つ言えば,もし今においても違反行為があるのであれば,また新しい事件としてやるということも状況によっては一般論としては考えられますけれども,JASRACの場合はもう新しい動きがありますから,平成21年に出した命令書の内容が事実上きちっと守られているかということを見ていくのだと思います。

平成29年2月1日付 事務総長定例会見記録
http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h29/jan_mar/kaikenkiroku170201.html

(問) 昨年,JASRACの審判が,JASRAC側の審判請求取下げによってということが9月にあったと思うんですけれども,排除措置命令が出た当時,私的独占自体は課徴金の対象になってなくて,その後,審判とか裁判で争っている間に,JASRACの行為というか,私的独占自体が課徴金の対象になったと思うんですけども,JASRACの事件がということにはどうしてもなってしまうんですが,いわゆるあの事件で課徴金というのは取れるものなのか,取れないものなのか,どちらともつかないものなのか,その辺りというのはどういう仕組みになっているんでしょうか。
(事務総長) まず,確定した排除措置命令が対象としたJASRACの事案については,平成21年に私どもが排除措置命令を出した事案でございますので,それまでの事実に基づいて命令を出したということでございます。一方で,独占禁止法改正・施行により私的独占に課徴金が導入されたのは平成22年1月でございます。したがって,この前確定した命令が認定した事実の時点と異なるものでございます。個別事案について,全く別の事案ということになりますから,今後どうするかとか,やるとか,やらないというのは,ここの場面では,私の方からはコメントは差し控えさせていただきたいと思います。

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平成29年 課徴金減免制度の適用事業者一覧 :公正取引委員会

リンク: 平成29年 課徴金減免制度の適用事業者一覧 :公正取引委員会.

全件事前減免申請あり

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(平成29年2月2日)消防救急デジタル無線機器の製造販売業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令について:公正取引委員会

リンク: (平成29年2月2日)消防救急デジタル無線機器の製造販売業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令について:公正取引委員会.

63億4490万円

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