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カルテル疑惑の5農協に警告 コメ販売手数料で公取委

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同中央会は主食用米の価格下落傾向を背景に、経営安定を図るため算定方式や具体的な金額を示して手数料の定額化を検討するよう各農協に求めた。中央会の事業は原則、独禁法が適用されないが、公取委はこの行為について、適用除外に該当しない恐れがあると注意。会議を調整した全農山形には職員への独禁法周知を求めた。

 各農協などによると、5農協は11、12年度に販売手数料を定率制から定額制に変更。JAあまるめは11年度から415円に、JA庄内たがわとJAそでうらは11年度から、JA鶴岡とJA庄内みどりは12年度からいずれも410円に設定した。

 農協側は公取委に対し、▽5農協間には手数料の競争関係が存在せず、カルテル自体が成立しない▽定額化の妥当性を協議したことは中央会の指導の範囲内で、独禁法の適用除外―などと主張してきた。

 同中央会の長沢豊会長は「主張がそのまま受け入れられなかったことは、誠に遺憾だ。しかし行政処分に至らなかったのは主張が一定の成果を得たものと考える。行政指導を真摯(しんし)に受け止め、適切な事業運営を徹底する」とのコメントを出した。


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