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2017年4月の9件の記事

欧州/企業結合/non-full function JV

MLex Summary: An advocate general at the EU Court of Justice has issued an opinion saying that a change from sole to joint control of a non-full function joint venture — that is, an entity that doesn't act independently on the market — must be reviewed by national authorities, and not under EU merger rules.

http://www.mlex.com//Attachments/2017-04-27_4VO618WT1B4W3M4Q/C0248_2016%20EN%20AGO.pdf

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裁判所|東京地方裁判所(民事部)担当裁判官一覧

リンク: 裁判所|東京地方裁判所(民事部)担当裁判官一覧.

東京地方裁判所(民事部)担当裁判官一覧

(平成29年4月11日現在)

民事第8部
小野寺真也,下馬場直志,目代真理,岡本陽平,千葉健一,沖本尚紀,松山美樹,吉田晃一,久田淳一,小川惠輔,太田慎吾,君島直之,角田宗信


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企業結合/問題解消措置/十八銀「統合へシェア落とす」 地元理解へ説明会 頭取会見  :日本経済新聞

リンク: 十八銀「統合へシェア落とす」 地元理解へ説明会 頭取会見  :日本経済新聞.

「統合後も金利を上げたりサービスの水準を下げたりすることはないと公約してもいい」

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国会同意人事案、12機関28人を提示 政府  :日本経済新聞

リンク: 国会同意人事案、12機関28人を提示 政府  :日本経済新聞.

公正取引委員会委員=名古屋地方検察庁検事正小島吉晴

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企業結合・談合/製缶3社が談合か 公取委立ち入り  :日本経済新聞

リンク: 製缶3社が談合か 公取委立ち入り  :日本経済新聞.

東洋製缶、大和製缶、北海製缶の3社に立ち入り検査

http://toyokeizai.net/articles/-/115672
東洋製罐とホッカン、「元サヤ」に収まる事情

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中国/知的財産/China Publishes the 2nd Version of the Anti-Monopoly Guidelines on the Abuse of Intellectual Property Rights | Competition Policy International

リンク: China Publishes the 2nd Version of the Anti-Monopoly Guidelines on the Abuse of Intellectual Property Rights | Competition Policy International.

On March 23, 2017, MOFCOM published on its website for public comments the revised Anti- Monopoly Guidelines on the Abuse of Intellectual Property Rights (Draft for Comments) (“2nd Draft Guidelines”). The 2nd Draft Guidelines combines the experiences and opinions of the three AML enforcement agencies and the State Intellectual Property Office and makes a number of changes  to the 1st Draft Guidelines.

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立入検査報道/伊藤忠商事など、NTT作業服納入で談合か 公取委、立ち入り  :日本経済新聞

リンク: 伊藤忠商事など、NTT作業服納入で談合か 公取委、立ち入り  :日本経済新聞.

「公正取引委員会は18日、NTT東日本が発注した作業服の納入を巡り、談合して受注していた疑いが強まったとして、独禁法違反(不当な取引制限)の疑いで伊藤忠商事(8001)などに立ち入り検査した。ほかに立ち入りを受けたのは丸紅(8002)子会社の丸紅メイト、双日(2768)子会社の双日ジーエムシーなど。」

制服シリーズ

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(平成29年4月7日)「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」の改正(案)に対する意見募集について:公正取引委員会

リンク: (平成29年4月7日)「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」の改正(案)に対する意見募集について:公正取引委員会.

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農水発注の震災復旧で談合疑い 公取委、十数社立ち入り  :日本経済新聞

リンク: 農水発注の震災復旧で談合疑い 公取委、十数社立ち入り  :日本経済新聞.

農林水産省東北農政局が発注した農業土木事業の入札で談合をした疑いが強まったとして、公正取引委員会は4日、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで、ゼネコン十数社に立ち入り検査した。東日本大震災の復旧事業で、事前に受注調整した疑いがあるという。

 対象はフジタ、りんかい日産建設、青木あすなろ建設飛島建設(いずれも東京)など。

 関係者によると、各社は同農政局が発注した宮城県などの水路や農地、農道の復旧工事の入札を巡り、事前に担当者が話し合って落札業者を決めていた疑いがある。東日本大震災では被災自治体と併せて、国が復旧事業を直轄で実施していた。

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