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携帯「4年縛り」/総務省|野田総務大臣閣議後記者会見の概要(平成30年6月29日)

リンク: 総務省|野田総務大臣閣議後記者会見の概要(平成30年6月29日).

独占禁止法等の解釈については、私はコメントする立場にはありません。大手携帯電話事業者においては、法令に従って適切に対応されることを期待しております。
 総務省では、いわゆる「2年縛り」につきまして、利用者が実際には2年分の通信料の支払いだけでは解約することができない現状を改善するよう、今月の6日に大手携帯電話事業者3社に対して行政指導を行ったところです。
 いわゆる「4年縛り」については、利用者にメリットとデメリット、この両方を理解してサービスを選んでいただくことが必要であることから、これを大手携帯電話事業者や販売代理店による契約前の説明の対象とするように、消費者保護ガイドラインを7月にも改正する予定にしています。
 今後、公正取引委員会とも連携しながら、モバイル市場の公正な競争環境を確保して、利用者利便の一層の向上に取り組んでまいります。

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