【随時更新】公取委事務総長定例会見にみる新日鉄・住金
【公取委事務総長定例会見の抜粋】
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【事前相談関係等、企業結合審査手続の改正】
【国内売上高算定に係る改正についてはパブコメ意見なく04/28/2011施行】(公取委04/28/2011)
【その他は07/01/2011施行】(公取委06/14/2011)
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/11.june/110614kiketsu.pdf
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/11.june/11061401.pdf
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/11.june/11061402.pdf
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/11.june/11061403.pdf
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/11.june/11061404.pdf
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【第2次審査へ移行(平成22年度4件目)。】
【第2次審査へ移行するタイミングで当事会社が案件を公表した事例】
【無条件クリアランス(02/15/2010)】【市場シェア100%案件】
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【第二次審査へ移行(平成22年度3件目)。】【問題解消措置を前提に承認(01/07/2011)。問題解消措置として「現状を維持する」旨の申出があった事例】
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【BHP / Rio Tinto によるJV設立案件。】
【豪州競争・消費者委員会、欧州委員会、ドイツ連邦カルテル庁、韓国公正取引委員会と日本公取委との並行審査案件。】【中国?】
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【平成21年度主要企業結合事例(事例7)。「本件行為については,公正取引委員会のほか欧州,米国等10 か国・地域の競争当局も,同時期に審査を行った。各海外競争当局は,検討対象市場の地理的範囲については各国(欧州においては,欧州経済地域)として画定しているものの,商品分野については共通点も多いことから,公正取引委員会は,審査当初より,当事会社の了解を得て,欧州及び米国の競争当局との連絡調整を行いつつ,審査した。」と注記されている】
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