事前通知/でんぷん

http://www.nisshoku.co.jp/cms/news/pdf/51a866b6451d5_20130531180038.pdf

「当社は、平成24年5月15日にでん粉及び化工でん粉の取引に関して、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立入検査を受け」「本日、同委員会から独占禁止法に基づく課徴金納付命令書(案)に関する事前通知書を受領しました」(平成25年5月31日)

http://www.j-oil.com/company/press/2013/20130531.pdf
http://www.showa-sangyo.co.jp/upimage/news/pdf/13-17_kouseitorihikiiinkaijizentuutisyojyuryoukonsu.pdf
http://www.oji-cs.co.jp/pdf_c_topics20130531.pdf

※報道では検査先13社、事前通知7社(納付命令)/「数社」(措置命令)/工業会は?
http://www.katokagaku.co.jp/
http://www.gunei-chemical.co.jp/
http://www.hayashibara.co.jp/

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【随時更新】公取委の審判開始通知

【平成20年以降における審判開始通知の一覧。審判請求が取り下げられた場合については注記。】

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【随時更新】公取委による立入検査に関する報道等

【報道され、または被疑事業者により公表されている立入検査情報。】

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国際カルテル/TFT-LCD

【日本・米国・欧州による並行審査と報道された事件。】

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【2010年度命令】3条後段事件

【建設・電販向け電線】
・昭和電線ケーブルシステム株式会社が課徴金納付免除、住電日立ケーブル株式会社も調査開始前申請(50%)。排除措置命令を免れた古河エレコム株式会社(30%)も調査開始前申請か(調査開始前申請と報道されている)。納付命令名宛人全社が減免申請と報道されているが、公表されているのは4社。
・排除措置命令において「別紙」が用いられている例

【鹿児島県発注海上工事】

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